自民、公明の政権与党が、原発事故対策で第六次提言を発表。帰還困難区域を抱える自治体内に復興拠点をつくり５年をめどに避難解除、戻れない避難者への具体的な支援は何も示さず

　自民、公明政権与党は２４日、東日本大震災　復興加速化のための第六次提言を発表。福島県の復興に向けた対策として、昨年の第五次提言に沿って２０１７年３月までには避難解除準備区域と居住制限区域の避難解除を行う事と合わせて、帰還困難区域の扱いを初めて明らかにし、拠点地区を整備しそこは５年後を目途に避難指示を解除するとし、拠点地区外でも早期の避難解除を進めるべきとしています。拠点地区に避難者が戻って生活するための除染やインフラ整備、新たな企業の呼び込みによる雇用の確保など、様々な支援策を進出企業支援とセットで進めるとしています。

　その一方で、帰還できない避難者については、きめ細かい支援を行う事と述べてはいるものの具体的内容は何もありません。賠償も区切りの時期を迎えているとし、住民が賠償に依存せずに自立的な生活再建が可能となるよう支援を強化するとし、これ以上の賠償は行わない方針です。

帰還困難区域にかかわらず戻らない判断をしている避難者はどの自治体も３分の１を占める状況があり、戻れない避難者の生活と生業の再建をいかに支援するかは福島県の復興支援の大きな課題です。政権与党がここに目をつぶることは、福島県民切り捨ての露骨な表れというしかないものです。

生業裁判第２０回公判を傍聴。７人の原告本人尋問

　生業裁判の第２０回公判が開かれ、原告７人の本人尋問が行われました。私は午後の４人の尋問を傍聴。同じ渡利地区で保育園の園長を務めてきた斉藤さんが、涙ながらに子どもたちとともに放射能と闘ってきた５年半を振り返り、子どもたちの当たり前の生活を奪った原発事故の被害の大きさを告発しました。原告側弁護士が原発事故が子どもたちから奪ったものは何ですかの問いに対し、「自然の中で五感を培う生活体験ができなかったことが、子どもの成長に及ぼす影響は大きい」と述べました。佐倉保育園は裏山に殿上山があり、ここで桜の花見や寝そべっての遊びなど、大自然の中で伸び伸びした保育が出来ていたのに、今はそれが出来なくなっている。原発事故当初は保育園の窓を開けるにも気を遣い、保護者が迎えに来た時に今日は何分窓を開けたかと問い詰められる場面すらあったと語り、丁寧な線量測定に基づき子どもたちの生活の範囲を徐々に拡大してきた経験を涙ながらに訴え傍聴者の涙を誘いました。

　公判終了後文化センターで報告集会。原告尋問に立った３人が報告。相馬市の大内秀夫さんは、東電や国の弁護士の挑戦的な尋問には怒りがわき反撃したと報告。馬奈木弁護士が今後の裁判の予定を報告、年内は１０月、１１月、来年１月、そして３月で結審の見通しが明らかにされました。第二人の原告を募っています。

　公判と並行して行われていたイベントでは、ラジオ福島の大和田新アナが講演、最後の１０分間ほど話を聞くことが出来ました。南相馬市楫浜地区の津波被災者を取材した当時の様子について、原発事故による避難が無ければ助けられた命があったはずだと語り、原発被害の非人間性を告発していました。

講演後の大和田さんと挨拶を交わすと、熊本に言ってきたと、是非見ておいてほしい、山津波ですと話していました。県議会の土木委員会が今月末に行きますと答えるとぜひしっかり見てきてくださいとのことでした。

２２日、佐賀の県議団、唐津市議団長が原発問題で調査に来福し懇談。２３日は浪江の馬場績町議からの聞き取り

　玄海原発を抱える佐賀県の県議団と唐津の市議団長が、５年半たった福島の現状を聴きたいと調査に来福。２２日は県議団と懇談、２３日は浪江町の馬場町議から避難区域の現状聞き取り調査が行われ同席しました。浪江も時間がたつにつれて問題も変化しており、調査に同席するのは大変参考にになります。

　唐津市は原発立地市ではないが、いざ原発事故となれば避難区域になってしなう地域だけに原発ゼロの要求は強く、昨年の県議選では新人の井上県議が当選し佐賀市の武藤明美県議とともに複数県議団となりました。市議会も県議会も原発は推進の立場が多数を占める状況。多勢に無勢のところもあるものの、ヨウ素剤の配布は５キロ圏内までようやく実現したとのことです。