17日、京都の機関紙協会のメンバーが福島市を調査に入り、医療生協の組織部長とともに報告を行いました。5年半たっても変わらない避難者の現状、時間の経過とともに避難者の抱える問題は複雑化、深刻化していることも報告すると、参加した皆さんはため息。それなのに福島県が自主避難者への住宅無償提供を来年3月で打ち切ろうとしていることには避難視野に寄り添わないと一斉に批判が出されました。京都でも継続を求める意見書を出す予定の自治体もあると言います。
15日、福島県の避難者が多い山形県を訪問し、避難者や支援センター、県当局から福島県に対する要望や支援の内容などをお聞きしました。
米沢氏にある「避難者支援センターおいで」で、避難者の現状や要望を伺うと、米沢市には約700人の避難者がおり、内600人は福島市からの自主避難者だとのこと。支援センターには南相馬市小高区の避難者でもある上野さんが開設当初から常駐職員として活動しているほか、福島市からの3人の避難者も常駐職員として働いています。2012年当初に伺った時に、福島市の職員が週一度来るが、避難者のお茶会がある水曜日ではなく木曜日にしか来ないとの話を伺い、市議団に改善を要請してきましたが、今もって変わっていないと聞いていささか驚きました。本当に避難視野に寄り添う姿勢があるのかが問われているからです。
避難先では、福島県が打ち出した自由宅の無償提供の打ち切りが最大の課題となっています。県が何度も説明会に来て要望を聞いていったのに何も変わらない、何のための話し合いだったのかとの避難者の怨嗟の声が出ていると言います。
山形県の避難者支援室長は、避難者個々の情報がよくわからないままに支援せざるを得ないところに困難さがあると述べ、山形県が準備する県職員公舎の提供も、行き場のない人が出ないような対策として考えたいと話してくれました。現在ある避難者支援制度では救済できない人は、福祉の制度で救済するしかないので、連携を強めているとも話します。避難もとである福島県の対応が改めて問われていることを感じて帰ってきました。福島県から山形県に派遣されている職員とも懇談しましたが、県の方針に沿って対応せざるを得ないため、歯切れの悪さが際立ちました。
この調査には共産党の置賜地区委員長さんと白根沢さん、山形県議の渡辺ゆり子さんと泉事務局長も同席していただきました。