２月議会に向けた政調会。福島第二原発廃炉、自主避難者の住宅無償提供の継続等を求めました。

　２月定例会に向けた政調会が開かれました。新年度予算規模は１兆７千億円程度になる見込みとのこと。今年度当初比では約２千億円のマイナス。復旧事業は少なくなっても、県民の暮らしと生業の再建はこれから、心のケアなど県民に寄り添いきめ細かな支援はこれからも継続した支援が求められていることを指摘し、単純な復興は進んでいるとした平準化した予算削減はすべきでなく、むしろ医療や介護の人員確保などに手厚い予算措置をはかるべきだと指摘。

　福島第二原発廃炉について、６年たっても県民の願いを無視し続けている東電と国の姿勢は許されないと指摘し、県は復興の前提との認識で東電と国に迫る必要があると指摘しましたが、基本的にはこれまで通りの答弁です。経産省の東電改革検討委員会の取りまとめは、東電を残したのは福島への責任を果たすためであり、地元の意見をよく聞くべきだと述べる一方、東電の原発を動かして利益を生み出し廃炉事業の財源を作れと求めており、これほど福島県民を無視する話はないこと、現実は地元の声が全く無視されており欺瞞そのもの。この国の姿勢も変えさせなければならないと指摘しました。

　自主避難者への住宅無償提供打ち切り問題では、避難者がどこに避難しているかによって、４月以降の生活条件が変わる問題が起きていることを明らかにして、支援の継続こそ問題解決の道だと求めました。

　住まいの再建も思うようには進んでおらず、支援制度の対象にならない被災家屋への支援を改めて検討すべきと求めました。

　昨年末に広野町の高野病院院長が火事で亡くなられ院長不在、常勤医師が不在となった問題では、一病院の存続問題に矮小化せず、双葉地方の医療確保の課題として位置づけ対応するよう求めました。

１２日、新しい県政をつくる会が副知事に来年度予算編成の申し入れ

　１２日、みんなで新しい県政をつくる会が、来年度予算編成について畠副知事に申し入れを行いました。僅か１０分の時間でしたが、２年ぶりの副知事申し入れとなりました。原発事故から６年が経過しようとしていますが、事故の影響は深刻なまま。福島切り捨ては許されず、県民の暮らしと生業再建のため、県として国と東電に言うべきことはしっかりと求めてほしい、とりわけ、福島第二原発の廃炉の決断を強く求めることを要望しました。また、高野病院の院長死去により診療体制がたちまち困窮することに象徴されるように、医師、看護師、介護士確保に特別の手立てをと求めました。

１１日、県委員会と地区委員会合同の赤旗開き。岩渕友参院議員が国会報告かねた挨拶

　１１日夜、共産党県委員会と地区委員会が合同で赤旗開き。岩渕友参院議員が国会報告を兼ねて挨拶。昨年の野党共闘が国会にも変化を作り出している様子が見えて、元気と勇気が出てきます。斉藤朝興１区予定候補が決意表明、県議団もあいさつし、私は、今年は、総選挙で野党共闘を実現させて、政権を変える年にしようと決意表明しました。