今日、明日と総括審査会。共産党からは神山県議が質問を行いました。
まず自主避難者の住宅提供打ち切りについて、現時点で４月以降の住宅が確定していない世帯数は２２７世帯と答弁。まだ一度も会えず確認できない世帯も２００世帯近く残されているなど、アト２週間で打ち切ることがいかに無理かは明らかであるにもかかわらず、県の姿勢は依然変わりません。
復興のための拠点施設整備費と運営費では、医大の国際医療科学センターの年間運営費が１４９億円に上ることが明らかに。診療報酬でどれだけ稼げるかは不明。環境創造センターの運営費も年間９億円など、拠点施設の運営費が巨額に上ることは明らかです。
民進党の質問の中で、県学童クラブ連絡会が求めていた障害時受け入れ加算の見直しにかかわって、従来の５人以上から３人以上に変える方針が示されたことは一歩前進です。
人口問題特別委員会の審議。子育て支援では、福島市の待機児童数が一向に減少せず増え続けていることについて、施設整備への県の支援を求めましたが、国の有利な補助制度があるとして独自策には消極的です。
県民健康管理については、基本調査票の提出が２７％に留まっていることから、原発被災県として県民健康管理に戦略を持って取り組むべきだと指摘し、何よりも基本的な検診受診率を高めるための施策こそ充実させるべきだと求めました。
教育委員会では、学力向上よりも一人ひとりの子供に寄り添う教育条件整備こそ必要と述べて、３０人学級の拡充など本県独自の事業をより積極的に推進することが、子育て支援、福島で学ぶ意欲につながり人口増につながると指摘しました。
福島市議会の３月議会の質問への答弁で、待機児童数が８７４人に上ることが明らかに。新年度に２百数十人分の整備が計画されているものの、とても間に合いません。
また、除染しても放射線利用が高くフォローアップ除染が必要な個所数が５５１５か所と報告されていましたが、これまで明らかにされていなかった渡利が２３９０戸、大波３５３戸、立子山１７０戸あると明らかにしました。この戸数は、除染終了後半年から１年後の事後モニタリングで０，２３μシーベルトを超えている家が何戸かを示したものです。
その他の地域でも１４０７か所が追加になりました。
問題はどうやって除染するかです。国はあくまで実際の被曝線量をガラスバッジで測定して年間被ばく線量を推計したうえで必要か所を決定するとしており、実際の除染がいつ始められるのかは定かではありません。
