宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

11日、国保広域化について、県社保協が県と懇談

 11日、来年度からの国保広域化に向けて、県社保協が県の担当者から説明を受け懇談。懇談の中では、現在の県内市町村の一人当たり国保税は、最少が6.3万円、最大で11.3万円、1.7倍の格差があること、保険者機能はどちらが持つのかの質問には、基本的には市町村が国保税の賦課、徴収、保険証の交付を行うので市町村が保険者機能を持つことになる、県は財政管理が主だと説明。広域化に伴う国保税の激変緩和措置として、国は600億円の財源を用意、県は10億円の調整交付金を活用することなどの説明を受けました。

 県の国保運営協議会を9月初旬には開催し、ここに第2回目の納付金と標準保険税率の試算結果を示し、県民にも公表する方針です。パブリックコメントを求めたうえで、11月の運協で決定したいとしています。被保険者の代表として市町村毎に一人ずつ委員として入っていますが、私の福島市国保運協委員の経験によれば、より活発な議論を行うために公募委員を設けるべきではないかと提案しました。

10日、村山市議とともに地域要求で県に要望。

 10日、村山市議とともに松川町、蓬莱、永井川地区の地域要求で県に要望書提出しました。蓬莱、松川町の要望では地域住民も同行し県北建設事務所、福島警察署と交渉、現地調査の上対応することになりました。

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9日、生業訴訟原告団総会。10月の判決に向けて公正な判決を求める活動強化を申し合わせ。

 9日、生業訴訟原告団総会に参加。10月の判決まであと3か月と迫る中で、公正な判決を求める法定外活動が益々重要になっており、活動強化する方針が提案されました。前橋地裁判決に続き国と東電津波予見可能に対して、十分な対策が取られなかった責任を認める判決が出される可能性は高いとしつつも、最後まで油断できず法定外の活動を強めようと意思統一。判決の内容によっては控訴することになるため、そのための手続きについても報告があるなど、いよいよ大詰めを迎え緊張感あふれる爽快でした。

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この間法廷での意見陳述や原告人尋問に参加された方々が紹介され、記念品が贈られました。

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