宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

東北ブロックの女性部長会議で盛岡へ

 今月19日、20日と日本母親大会が開かれる盛岡で、東北ブロックの女性部長会議があり出席。現地は駅の構内にも日本母親大会の看板があり、大会成功に向けて熱く盛り上がっていました。福島県からも多く参加が期待されます。

避難区域で原発事故後2016年までに故郷に戻れないまま無くなられた方の総数が初めてわかりました。大熊、双葉と今年避難解除された富岡、浪江、飯舘だけで4115人に。

 伊東達也元県議から、避難指示区域内の死亡者の総数が分からないかと問い合わせがあり、県から資料が届きました。まだ避難解除されていない大熊、双葉と、今年解除された富岡、浪江、飯舘だけを合わせると4115人になります。この中で、直接死は197人、災害関連死は1075人です。

 伊東さんの趣旨は、避難者や災害関連死の人数は発表されるが、原発事故により避難し帰れないままに無念の死を迎えた人はどれだけいるのか、この人たちの数もぜひ知りたい。原発事故はこのような人を含めて人生を狂わせてしまったことを明らかにしたいということでした。この観点はとても大事なことだと思います。故郷に戻れないままに亡くなった人は、どんなに望郷の念を抱きながら旅立たざるを得なかったか、その悔しさを我がこととして受け止めることも被害の全体像を掴むうえでは重要だと感じています。

 同時に、全体の死亡者の中で災害関連死の占める割合は自治体によって開きがあります。最も高いのは富岡町で40.1%、最も低いのは飯舘村で8%となっています。災害関連死の認定は市町村が行う事とされているため、このようなバラつきが出てきたものと推定されます。

県の治水、砂防協会総会に出席。多発する水害、土砂災害に対して国の予算は減るばかりでは安全は守れない。

 県の治水、砂防両協会の総会に出席。温暖化の下で水害や土砂災害が増加していますが、国や県の関連予算は減額され続けており、県の資料では河川事業費は1999年の7分の1まで減少しています。

 砂防事業も土砂災害防止法が制定されて、危険個所の基礎調査の実施と公表が県に義務付けられましたが、本県の基礎調査の実施率は6割台、全部終わるのは2019年度で全国的には遅れた県です。道路の事業費は復興道路の位置づけでどんどん予算が付きますが、安全対策の河川費や砂防費はお金が付きにくいのです。しかし、最近の異常気象と災害の多発に鑑みれば、この分野にこそもっと予算を付けて安全、安心対策を進めるべきなのです。

 総会休憩の合間に葛尾村長にあいさつ、川内村長とは立ち話。村に戻った人は8割、自主避難者で今も仮設住宅に残っているのは2世帯になったとのことです。それぞれに事情を抱えているため、急かさないようにするつもりと話していました。