８日、共産党福島市議団とともに福島市民の強い要求であるフォローアップ除染の実施、樹園地土壌除染、山林除染の実施について、また、継続する被害に見合った賠償の実施を求めて、新しく赴任したばかりの横山忠弘復興局長に直接要望書を手渡し懇談しました。
対応した福島復興局長は、要望の趣旨は分かったので環境省等関係機関に伝えたいと述べました。避難指示区域の復興が第一義的課題とされているため、避難指示区域外の地域のことは中々話題にも上りにくくなっているのが実情です。懇談の中でも、福島市のことよりも避難区域のことが優先するのは事実ですと述べました。それは当然のことですが、避難区域外が支援の対象外とされるのは市民にとっては認められないこと。それぞれの地域ごと、世帯ごとに被害の形があることを理解し、被害が続いているとの基本的認識に立った対応策を検討するよう求めました。
高橋ちづ子衆院議員やふなやま由美比例候補とともに、から福島の医療、とりわけ医療人材不足の問題や、避難区域の医療機関の再開に向けた課題、医大では新たに整備された国際医療科学センターを視察と１日調査を行いました。午前中に訪問した県病院協会では、再開するにも賠償が継続されなければ廃業するしかなく、地域医療の崩壊に直結するとの話が。実際には相当切られている医療機関があるようだが、個別の問題は詳細には分からないと言います。
福島医大では、事務局長はじめ事務方職員が対応。県内の医師確保対策、医師派遣の状況、６月に開設した国際医療科学センター内の周産期医療総合医療センターや子ども医療センターなどを視察。福島医大は定員８０人を１３０人まで増員してきましたが、国は今年度で最終と言ってきているが、県としては継続を求めていること、そもそも人口当たりの医師数が全国平均の比較で８００人も少ない本県の医師確保には不可欠の課題であり、国としても認めざるを得ないと考えている模様。
県の担当者との懇談では、患者がいなければ医療機関は成り立たず、医療確保と帰還者は鶏と卵の関係にあるとしつつ、双葉地方の医療確保が無ければ帰還できないことは明らかで、経営支援には限界があると述べています。そのためにも、賠償の継続が重要だと指摘しました。
今月１９日、２０日と日本母親大会が開かれる盛岡で、東北ブロックの女性部長会議があり出席。現地は駅の構内にも日本母親大会の看板があり、大会成功に向けて熱く盛り上がっていました。福島県からも多く参加が期待されます。
