宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

12月議会に向けた政調会。自主避難者の追い出し裁判の議案も。

 本日、12月5日開会の定例会に向けた政調会が開かれました。避難者、被災者支援では、5件の自主避難者に対して住宅の明け渡しを求める裁判を起こす方針が示されました。自主避難者への住宅の無償提供が3月末で終了した後も、新たな契約を結ばないまま居住を継続している世帯が100件あると言います。その中で話し合いによる進展が見込めない事例について裁判や調停の申し立てを行う方針です。既に雇用支援機構が埼玉、山梨、山形県に居住する避難者を裁判で明け渡しを求めており、今度は県が同様の措置を取るという事です。9月議会にも裁判の案件が提案されましたが、居住の実態のない世帯だったのに対して、今回は現に居住する世帯に退去を求めるもので、今までのものとは本質的に異なるものです。県は99.2%の避難者は既に退去ないしは新たな賃貸契約を締結しており、公平性を確保する必要があると説明。

 自主避難者が好んで避難を継続しているわけではなく、原発事故さえなければあり得なかった避難であることに鑑み、強制的な追い出しは行うべきではないと指摘しました。

 賠償に係わり、10月10日に判決が下った生業裁判の福島地裁判決を、県として活かして国と東電の責任を求める取り組みを強化すべきだと指摘し見解を求めましたが、確定ではない判決に県はコメントできないとの考えを繰り返すだけです。事故収束、廃炉作業の中で起きている問題の対応について、東電柏崎刈羽原発再稼働が優先されて人的体制が弱まることがあってはならないと県の考えを質すと、危機管理部長もその通りだと思うと答え、東電に体制の強化を求めていると答えました。

 国保広域化に関する県の基本方針のパブコメには2件の意見が出され、できるだけ意見を反映するようにしたいと答えました。

 コメの全量全袋検査の在り方については、今すぐに見直せる状況ではないとして、数年のスパンで検討する方針を明らかにしました。

 今年度の生産者米価は、前年比で千円から1400円高い価格で概算払いが行われているとのこと。県は農業団体の意向を踏まえて、来年度も生産目標を提示する方針です。

 義務教育の就学援助金の内、入学準備金を入学前に支給するよう文科省が通達した点で、県内市町村の来年度実施予定は54市町村と報告されました。

 夜間中学設置を国は各都道府県に1か所は少なくても求める方針であることを踏まえて、県の考えを質しましたが、市町村担当者を対象にセミナーを開くするだけで、県が責任を持って設置する意思は見えません。

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埼玉県議団が福島県の現況調査で来福し懇談

 埼玉県の共産党県議団5人全員で、福島県の復興の現状聞き取りのため来福。お昼を食べながら懇談しました。総選挙の労をねぎらいながら話を伺うと、比例で議席を減らしたのが悔しい、埼玉県で共闘ができたのは2つの選挙区だけだったとのことです。

 埼玉県議会は交渉会派が8人以上であるため、質問も制約され年間3回しか共産党の質問は認められていないそうです。5人で交渉会派の福島の県議会では、毎議会代表質問ができることや、その他に一般質問があるので、毎議会2人以上は質問に立てることを伝えると驚いていました。

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4日、東北中央自動車道大笹生ICから米沢北ICの区間が開通

 復興道路の位置づけで整備が進められてきた東北中央自動車道福島米沢間の、大笹生ICから米沢北IC間、最長9㎞の栗子トンネルを含む36.5kmが4日開通し式典が行われました。R13号に並行して走る道路ですが、福島米沢間は40分となり、20分の短縮になりました。高規格道路で無料のため、交通量は増加が見込まれますが、米沢との交流が増加することによる経済効果は今後の推移を見ないと分かりません。

 福島相馬間も阿武隈東道路が今年3月に開通しており、相馬、福島、米沢を結ぶ中央自動車道路の整備は復興の名のもとに莫大な投資が行われています。

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