宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

3日、生活環境部審査。二本松市の除去土壌再生利用実証事業は契約解除に

 生活環境部の審査では、二本松市の除去土壌の再生利用実証事業について、環境省から県にも見直しの報告があったことを明らかにしました。事業者との契約は解除するとのこと。飯舘村の事業については、村内の除染土壌を3万袋のうち9000袋を利用する計画と言います。科学的に安全かどうかだけでは判断できないのが放射性物質の扱いの困難さでありね県民に寄り添った対応を求めました。

只見線の復旧工事にかかる国の補助が可能となったことにより、県と市町村の負担は54億円から半額の27億円になる見込みだと答えました。県は21億円の基金を積み立てており、これを充当する考えですが、他の財源確保を含めて検討するとしました。

2日、企画調整部の審査。避難者支援、地域主導、循環型の再エネ推進を提言。

 2日、企画調整部の審査。自主避難者の公務員宿舎家賃引き上げ中止、家賃補助の継続を求めましたが、打ち切りの方針は変わらず。再生可能エネルギー3期アクションプランの策定に当たっては、地域主導型、地域循環型を鮮明にし、そのための仕組みを作ること、地域還元についても事業者を指導すべきと求めました。

 FIT法に基づく事業認可と環境アセスの関係が逆転していると指摘。エネ庁が再エネ事業計画のガイドラインを改定し、計画策定段階から住民合意を図ることを努力義務としている事との関係で、FI丁法の事業認可は最後に条件が整ってからにするよう国に求めるべきではないかと提起しました。

 賠償では、商工団体の要請を受けて行動を起こすのか聞くと、これまで通りの答弁を繰り返すのみ。危機意識は依然として感じられません。

 双葉町に作られるアーカイブ施設に常設展示される構造物の契約金額が約12億円と高額ですが、請け負う業者は三春の環境創造センターの展示物を作った同じ事業者。環境創造センターの施設内容にも県民からは様々な意見や批判もあることから、飽きのこないように展示内容が変えられる工夫を凝らすよう求めました。

モニタリングポスト撤去に県民世論調査で反対が46%、賛成は25%

 2日付福島民報によると、県民世論調査でモニタリングポスト撤去反対は45.9%に対し、賛成は25%と圧倒的に反対が多数を占める結果が出たことが分かりました。モニタリングポストが設置されている事が安心につながると言う意見が40%と最も多い。放射線量が上がる場合に備える必要があるも26.3%あり、事故収束、廃炉作業の中で再び放射能が外に出ることを懸念していることもうかがえます。収束、廃炉には気の遠くなるような期間が必要でありね県民の不安は絶えず付きまとうだけにね県民に寄り添った対応が求められます。

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