要望を聴く会2日目。6団体から伺いました。福商連女性部も所得税法56条改正を要望

　来年度の予算要望を聴く会2日目は6団体から伺いました。きょうされんは障がい雇用の水増しに怒りの声明を出しています。国は働き方改革で、障がい者の作業所にも調査に入り、職員が休憩を取れていない所では反則金を払わされているが、昼の休憩を取ることは事実上不可能に近い、グループホームでも夜間の休憩が取れるような体制を取るようにと指導されるが、今の報酬ではとてもそんな余裕はない。障がい者サービスにかかる職員確保ができないために、市町村の必須事業とされる移動支援サービスも利用できない自治体があると言います。障がい者が安心して生活できる条件整備は本県復興の重要な課題の一つです。

　就労継続支援B型事業所の報酬体系が変わったことにより75％で減収になっていると言います。私の6月議会質問で求めた実態調査が行われていますが、事業者が抱える課題を丁寧に聞いてほしいと要望されました。

　県教祖は教員の多忙化解消ときめ細かな教育支援が課題と述べ、中でも多忙化解消では、県がアクションプランを作っただけで、その先が見えない。発達障がいの子どもが増えており対応できる教員の増員が不可欠、教員定数を増やすことが必要と言います。

　県弁護士会はいじめ対策で設置される第三者委員会委員として弁護士が要請されるが、委員報酬が他の諮問機関委員と同額の1日8000円と低いため増額をと要望されました。当然の要望です。弁護士会は自主事業として「いじめ出前授業」を実施、いじめ問題を人権問題と捉え人権教育を行っているとのこと。昨年だけでも46校141コマにのぼるとのことで、まんべんなく実施できるよう県が調整役を担ってほしいとの要望も。

　農民連は、農林業の賠償方式の見直しは納得できないこと、14年も前の資料を出せと求められても対応できない農家が多い。これまで通りのやり方を認めてほしいと話します。

　農地を利用したソーラーシェアリングについて、農家の実収入を増やすとともに、農業後継者を作る上でも有効な施策として推進をと求めています。二本松市は市内300か所でこの事業を推進する計画とのことで、県が音頭を取って推進してほしいと述べのした。

　モニタリングポスト設置を求める会は、県内の10自治体議会が撤去反対の意見書を上げたと報告。今後の運動をどうすべきか悩んでいるとの率直な意見も。住民説明会で終わりではないので、諦めずに求め続けましょうと確認し合いました。

　私学連は、運営費補助の増額、授業料の完全無償化を要望。全国の19県では入学金の補助を行っているとのことです。運営費補助では、どこまでを運営費に計上するか学校法人によって異なる実態があるが、統一して必要な経費は運営費に計上すべきではないのかと聞くと、私学連の課題として検討したいと述べました。

 福商連女性部の皆さんが大勢で見えられ、所得税法56条見直しを求める要望を受けました。

3日は要望を聴く会。10団体から具体的要望を伺いました。

　3日、7日の2日間にわたり県の各団体から来年度予算に関する要望を伺います。本日は10団体から直接切実なご要望をお聞きしました。難病連、県腎協、聴覚障害者協会、身体障害者協会、県社協など障害者や福祉団体の方々が沢山来られた中で、いずれの団体も共通して要望されたのは、福祉関連の予算をもっと増やしてほしいという事です。毎年同じ要望を受けるのに具体化しない事項に、子どもの児童心理治療施設の設置要望があります。児童養護施設では対応が困難の児童が増えており早期設置が求められていますが、福島県は全国でも遅れた県になってしまいました。なぜ必要性が認識されないのか不思議にさえ感じるほどです。

　今子どもの発達に異常が起きているのではと専門家の間から指摘する声が上がっています。原発事故との因果関係は定かではありませんが、分析し対策が求められていると思います。

　県林業会議、県農業会議、JA県中央会と農林業団体の皆さんからは、福島の農林業が依然として風評被害にさらされ困難な経営を強いられている現状から、支援の継続を強く要望されました。

林業会議の皆さん

県難病連の皆さん

県社協の皆さん

夜間中学をつくる会の皆さん

県農業会議の皆さん

JA県中央会の皆さん

県腎協の皆さん

県学童保育連絡協議会の皆さん

県聴覚障害者協議会の皆さん

県身体障がい者協議会の皆さん

31 日、山形市で開催の北海道東北議員研究交流大会に参加。慶応大の先端生命科学研究所長富田勝氏が講演。先端産業育成と人材育成の観点がユニーク。

　31日は山形市で開かれた議員研究交流大会に参加。県議会は共産党県議団から3人の配分。全体会の記念講演は、鶴岡市にある慶応義塾大学の先端生命科学研究所所長の富田勝氏が講演。大変興味深い話でした。富田氏は新たな化学技術を生み出すためには、これまでの発想を転換する必要があり脱優等生、脱都会の考え方に立つべきだと強調。人口13万人の山形県鶴岡市に大学が研究施設を設置したのは、20年前、鶴岡市長の長期展望に基づく人づくり、地域づくり政策の一環としてこの研究施設が誘致されたとのこと。今の世代にメリットが無くても、30年後を見据えた投資だとして土地と建物を寄付したほか、毎年県と市あわせて7億円の補助金が出ていると言います。

　所長の富田氏も大変ユニークな人物で、テレビにも頻繁に紹介されています。私も観ていた「夢の扉」という番組にはご本人はもちろん、この研究所から生まれた最先端県の研究者が登場、初めは周囲からとても無理と思われていた発想を実現させ、先端産業を生み出している様々な事例を紹介。世界の注目を集めるクモの糸を縒り合せたような強靭克つ軽量の繊維を開発した若者など、多彩な人材を輩出してきました。

　失敗にも拍手する文化が人を育てるのだと述べ、地元の高校生20人を研究生として受け入れているとのこと。受け入れのテストはＡＯ式で行い、何をしたいのか研究テーマが明確になっている若者を受け入れ育てるやり方。単なる優等生なら都会に行けばいいとズバリ。地方の自由な空気の中でこそ自由で発展的な着想による研究が可能。地方から新しい日本を創造しようと訴えられたことは大変刺激的でした。

　分科会は議会の政策立案機能の強化についてがテーマ。宮城県議会の報告者は共産党の三浦県議で、宮城県では２９本の議員提案による条例ができているとのこと。議員立法の条例が本当に機能しているのかが問題だと感じていると報告しました。助言者の山大の先生からは、政策立案は条例という形になるものだけではなく、議会の質問で政策提案することも重要な活動の内容だとの指摘も。秋田県の県産材活用の条例、林内路網整備促進条例等は興味深いもの、また、岩手県では議会基本条例の中に災害時の県議会の対応を位置づけるなど、各県の特徴が表れていました。

他県からは福島県は原発事故を踏まえ、国や東電から直対応を聴く場をどのように設けているのかとの質問が出され、私からこの間全員協議会方式で行ってきたが、この２年間は必要性の認識に差異があり開かれていないことを紹介。

私が参加した議員研究交流会の中では有意義な会議でした。