１１日、１２日と災害対策全国交流集会で岩手県大槌町へ。シンポジウムで福島の現状を報告。

　毎年開かれている災害対策全国連絡会の交流集会が、今年は岩手県の大槌町で開かれました。岩手県の取り組みに学ぶをメインテーマに地元の被災地大槌町で開催され九州や北海道の被災地からの参加もあり全体で１７０人の参加でした。会場は津波で残ったホテル浜菊。岩手県の復興計画作りと管理にかかわっている岩手大学の名誉教授斉藤徳美先生が記念講演。災害を繰り返さないとして、この間堤防の設置など様々な取り組みが行われてきたが、６千人もの命が奪われてしまった。津波の一番の対策はてんでんこに逃げることをいかに徹底するかだと述べて、防災士育成の必要性を語りました。復興に当たっては、住民が主体となった被災者のくらしと生業、コミュニティの再建を行政が支援する取り組みを基本に据えなければならない。一つひとつの復興事業がそうなっているか、復興事業がくらしの再建の妨げになっいはいないかの検証が必要とし、脱大型事業転換、住民参加型から国の政治が先祖返りしていることは大変憂慮すべき事態と述べました。その中で岩手県は復興の太い柱に①安全の確保②生業の再興③暮らしの再興を位置づけ、支援策を講じてきたつもりだと語りました。県の復興の基本に県民のくらしと生業の再興がしっかり位置づけられている事で、住宅再建の大幅な独自支援に具体化されている事が良くわかりました。岩手県内の住まいの再建支援では、自治体独自に３００万円の上乗せを行っている所もあり、住まいの再建か生活再建の土台に座っているのを感じます。この点は宮城、福島とは全く異なる取り組みです。

　全体会のシンポジウムでは、宮城、岩手、福島の３県代表がシンポジストとなり震災から７年８か月の現状と取り組みを報告、福島は私が報告しました。このシンポジウム全体を通じて共通の認識となったのは、国主導の復興が被災者本位ではなく大型公共事業優先となり、惨事便乗型資本主義と呼ばれる状況がどこでも表れているという事です。福島県ではイノベーションコースト構想がその典型。被災者に寄り添うのではなく、中央の大企業に寄り添う復興事業からの転換こそ重要であることを確認し合いました。被災者支援では、被災者台帳やケースマネジメント(被災者生活再建ノート)の活用が必要との発言があり、福島では避難者追い出しのためにケースごとの実態把握が行われていることを紹介。宮城県からは子どもの心のケアの重要性が話された中で、いじめの発生率が全国の３倍になっているとの報告は衝撃的です。本県も増加しており、いじめ、不登校など子どもに現れている変化を機敏にとらえた対策が求めらます。

　翌日の分科会は、原発事故から７年８か月の福島の現状と課題の分科会に参加。意見交換の中で、マスコミの研究者からは、福島原発事故に係わる報道が２０１２年にはニュース番組等で３５００本あったが、２０１７年には８分の１に減少、地元に居なければ福島のことは分からなくなっているとの指摘が出されました。私からは、福島に居ても避難者や被災者のことは殆ど取り上げられなくなっており、福島県民もわからなくされているのが現状だと報告。是非福島県に来て直接見て聴いて感じてほしいと要請。また、意見交換の中で福島のことをどの様に語ればいいのか迷う事があるとの意見も。確かに子どもの甲状線がんひとつとっても研究者の間で多発と見るか否かで意見が分かれる等、科学的研究が進んでいない分野の問題を巡る意見対立があり、複雑な状況です。あくまで事実に基づき正確な情報が開示されることが重要だと確認し合いました。全国の再稼働が進んでおり、稼働する原発の危険性を告発し中止を求める運動が必要ではないかとの問題提起もありました。　岩手県生協連の代表からは、住民が直接国や東電と交渉して問題を解決するのは容易ではない。自治体を巻き込む運動にすることを考えるべきだとの意見が。岩手県内には地方自治に憲法を活かす首長の会が作られ、既に２０人が参加している。首長は真剣に住民のことを考えている人が少なくないことも分かった。自治体への取り組みも強めようと提案されました。

 ホテルからの素晴らしい海からのぼる朝日は、７割もの町民の命を奪った津波が押し寄せた海とは思えない絶景でした。

１０日、福祉保育労組福島支部大会。処遇改善と保育所増設を

　１０日は福祉保育労組福島支部定期大会に出席しあいさつ。県内とりわけ福島市内の待機児童解消のためにも増設と処遇改善が必要です。日本一子育てしやすい県をめざす県としての取り組みが必要であることを強調しました。県保育連絡会の大宮会長もあいさつの中で、保育士の処遇改善にもっと国が力を入れるべきだと述べていました。

９日、１２月議会に向けた政調会。被災県民、子どもや教員に寄り添う県政を。イノベ構想は事業者アンケート結果を重く受け止め、事業そのものの見直しを

　９日、１２月議会に向けた政調会が開かれました。補正予算額は２５億円、内県立学校へのエアコン設置費として９億円を計上しました。高校は来年度の供用開始予定ですが、特別支援学校は設備の関係で再来年になる見込みとの説明。今回は体育館への設置は考えていないとしていますが、災害時の避難所になることから体育館へのエアコン設置は避難所として不可欠の要件だと指摘しました。

　公選法の改正により、次の県議選挙からビラの作成費２種類１万６千枚が公費で認められることになり、関係条例案が提案されることに。

　除染土壌を保管する中間貯蔵施設について、３０年間経過後の対策について国とどのような協議が行われているのか質すと、検討会で減容化を柱に検討しているとの説明です。

　仮設住宅の打ち切りについて戸別訪問が行われていますが、訪問対象の半数が決まったと報告。これは半分は決まっていないという事だと指摘、７年半以上経っても決められない困難を抱える人が多いことを重くとらえて、個別事情を勘案した丁寧な対応と延長の再検討を求めました。

　県民健康対策では、健康長寿の取り組みが他県との比較でも遅れていると指摘し、高齢者向け対策の強化を求めました。

　県産農産物の価格は一部回復し事故前を上回るものがある一方で、桃は８０％と依然として戻っていないと報告しました。

　教育委員会では、中高生の文章の読解力が低いことが問題だとの研究者の指摘を踏まえて、県内で小中で２３校、高校で２３校６２００人を抽出しリーディングスキルテストを来週から実施することを明らかにしました。研究者は既に３万人の調査を行い分析した結果として問題点を指摘しており、改めて本県で再度テストをしなければならない理由はありません。教師の多忙化解消にも逆行する新たなテストの実施は行うべきではないと指摘しました。

　県が復興創生期間の最大の事業と位置付けるイノべーションコースト構想について、この間南相馬市の商工会議所が市内の事業者に行ったアンケート調査で、イノベ構想は効果があったと思うかの問いに、７７％は効果が無かったと答え、効果ありと答えたのは僅かに３．４％に過ぎなかったことをどう受け止めているかと質すと、県の取り組みが不十分なためだとの答え。しかし、国、県、民間が入るイノベ推進機構には常勤職員が４３人、県の推進室は兼務職員を含めて８７人の体制で推進しており、人的体制は一つの自治体をはるかに上回るほどの職員数となっているのではないかと指摘。問題は取り組む事業の内容が地元事業者、住民の要求に噛み合ったものになっていないことだと指摘して、イノベ関連事業そのものの見直しこそ必要だとただしましたが、それについてのまともな回答はありません。