２９日、外国人労働者問題学習会。坂本恵福大教授が講演。

　２９日夜、外国人労働者の受け入れ拡大のための入管法改悪案についての学習会が行われ、坂本恵福大教授が講演しました。法案は衆院で強行採決され参院に審議が移っていますが、衆院の参考人質疑で意見を述べたのが坂本恵先生です。先生は、この間福島県内の外国人労働者の実態調査や労働者の相談にも乗りながら、劣悪な環境に置かれている外国人技能実習生の雇用環境改善の取り組みを進めてきた実践家でもあります。

　今国会で審議されている法案は、重要な内容が何も決まっておらず政府に白紙委任するもので、法案の艇をなしていないと指摘。これまでに問題が明らかになった技能実習生の人間扱いされない実態は何の改善されないままに特定技能制度に移行させられようとしていると厳しく指摘、国会の意見陳述でもそのことを指摘してきたと言います。外国人技能実習生の受け入れ機関も登録さえすれば誰でも認められるもので、責任を持って外国人を支援する機関になりうるかは疑問と述べました。

　福島県内には２０１７年で１万２７９４人の在留外国人がおり、その２４％、３０７０人が技能実習生とのこと。かつて県内でも旧大越町や中島村にベトナムの技能実習生が働きに来ていて、時給３００円と最低賃金以下で働かせられていた問題が明らかになりましたが、顕在化したのは氷山の一角にすぎません。　学習会に参加していた福島市にある福島製鋼ＫＫに勤務してい元労働者は、今から１０年ほど前フィリピンから２０人位の労働者が来ていたが、積み立てた賃金をブローカーに持ち逃げされてしまう事件が起きていた。残業も多くこなしまじめに働く労働者が酷い目に合う実態を見てきたと技能実習生の過酷な実態が報告されました。

　全国的に人間扱いされない労働の下で失踪者が後を絶たないと言われていながら、安倍政権と日本の財界はこれを拡大し、景気の調整弁にしようとすることは倫理的に許されないばかりか、日本の経済活動に対する信頼を大きく損ねるものです。

　来年の参院選挙を前に、重要な対決法案は今の臨時国会で通してしまえという安倍政権国会軽視は議会制民主主義の否定であり、絶対に許されません。

２５日、民商の県婦協総会であいさつ。

２５日、磐梯熱海で開かれた福商連の県婦協泊まり込み学習会で来賓あいさつ。安倍政権と一体に県民切り捨ての県政を変えようと訴えました。学習会では安倍政権の悪政の数々、消費税増税の問題等について学ぶとのこと。業者婦人たちの熱い心意気を感じます。

２２日、県母親連絡会が教育費の保護者負担軽減、原発再稼働反対等で県交渉。

　２２日、県母親連絡会が母親大会の決議に基づき県当局と交渉を行いました。交渉に先立ち県政の学習会がもたれ私が報告。交渉の中身では、特に教育費の保護者負担が大きく本来行政が負担すべきものまで保護者に負担させている学校があることが具体的に示され、県は実態調査を行ってほしいとの要望が出されました。県の姿勢は後ろ向きで調査すらしようとはしません。

　介護職員不足の深刻さへの対応について、喜多方市でも職員不足のため定員通り受け入れできない施設があるとして、県の思い切った対策が必要だと要望。県の担当は来年１０月から勤続１０年以上の介護職員に対し月８万円の処遇改善加算が付く見込みとの報告がありました。しかし、今年１０月時点で処遇改善加算を申請している施設は県内では７５％に留まっているとの報告も。介護報酬に加算されるために利用者負担増につながることから申請しない施設も少なくないと言われています。国庫負担率を大幅に引き上げることなしには職員の処遇改善が進まないことはいよいよ明瞭です。

　いわき市の参加者からは、東海第二原発の再稼働わ国が認めたことについて、いわき市は福島原発よりも東海原発の方が近い距離にあり、老朽原発で事故が起きればいわき市への被害は避けられない。県民を守る立場で反対を表明してほしいと要望。

　要望と回答はなかなか噛み合いませんが、根気強く実態に基づき県に要望を行う事が県政を変える力になります。