１９日、憲法共同センターと市民アクションが昼デモ

　１９日、恒例の憲法守る１９日行動が行われ、県庁集合で昼デモを行いました。臨時国会で改憲発議を阻止した市民と野党の共同の力で、通常国会に向けた戦いを一層広げることを確認し、昼の福島市内をデモ行進しました。

１９日、１２月議会最終日。２０１７年度決算認定と議員及び特別職の期末手当引き上げに反対。

　１９日、１２月定例会の最終日。県立高校へのエアコン設置予算を含んだ補正予算や手話言語条例、障がいのある人もない人もともに暮らしやすい福島県づくり条例が可決成立しました。県聴覚障がい者協会からは９４人が議会傍聴、条例成立の瞬間を見守りました。県職員の期末手当引き上げの議案が提案され、共産党は県議と知事等特別職については引き上げに反対しました。討論には吉田県議と宮川県議が立ち、吉田議員は期末手当の議案のほか、憲法改悪に反対、消費税１０％への増税中止、出入国管理法改悪反対、漁業法改悪反対等の意見書案に賛成の討論を、宮川議員は２０１７年と度決算認定に反対の討論を行いました。　安倍政権の暴走政治が財界の戦略から発していることを明らかにし、自民党政治との対峙なしには県民のくらしも生業の再建もなし得ないことは明瞭だとして、知事と議会にはそのことが問われていると厳しく指摘しました。　採決では、憲法９条改定に反対する意見書案には共産党と立憲民主の２人と社民党１人も賛成。　閉会後、聴覚障がい者協会の皆さんが控室を訪れ、条例成立への協力に感謝の言葉を述べられ、ともに喜びあいました。これを活かすのはこれからです。

１７日、県生活と健康を守る会が、１０月からの生活保護費削減に対して３３件の不服審査請求を提出。

　１７日、県生連は本年１０月からの生活保護費削減を不服として、全県で３３件の不服審査請求書を提出しました。３３件の内訳は、福島市１４件、喜多方市１２件、いわき市４件、南相馬市３件です。社会福祉課長は不服審査法に基づき請求書を受け取りますと述べるにとどまりました。今後審査の中で意見陳述が行われることになります。

　提出に先立つあいさつで、私の方からは国民全体の生活が悪化しており、保護費の削減は保護受給者だけの問題ではないと指摘、県には県独自の判断をと求めました。