宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

来年度の国保の市町村納付金仮算定が示され、県内の22市町村で引き上げに。共産党が国保税軽減の提案。

 今月26日に開かれた県の国保運営協議会で、来年度の市町村ごとの県納付金の仮算定額が示されました。激変緩和措置を取る前の算定では、葛尾村で60.49%を最大に大幅引き上げとなる市町村が出ることから、県は国の激変緩和措置を使い5.1億円を投入、引き上げ幅を一律で2.37%に抑えるとしました。上げ幅が2.37%に満たない福島市など6自治体を含め、納付金が引き上げられるのは22市町村、37市町村は引き下げとなります。 今回は仮の算定でありね本算定は来年の2月以降の予定です。これはあくまでも県と市町村の関係を示したものであり、基金や繰越金の活用を含め、納付金をどの様に集めて県に納めるかは市町村の裁量となります。

 共産党は、11月に国保税軽減のための提言を発表し、国庫負担金を1兆円増やし、世帯割や均等割をなくし、せめて協会健保並に国保税を軽減するよう提案しています。

 福島市で月収20万円、年間240万の収入で妻と2人の子どもが扶養家族の場合、協会健保の保険料と国保税の年額を比較してみると、協会健保は11万7480円、国保税は世帯割と均等割が5割減額されても18万3400円で、国保税は1.56倍となり、いかに国保税の負担が大きいかが分かります。共産党の提案通りに世帯割と均等割をかけずに所得割だけの場合は12万2850円となり、ほぼ協会健保並に軽減されます。国庫負担金の大幅増額を求める運動が大事です。

27日、みんなで新しい県政をつくる会が副知事に来年度の予算要望

 みんなで新しい県政をつくる会は、今年も来年度の予算要望書を畠副知事に申し入れまし発事故から8年となる中で、継続する被害に対応し県民に寄り添った支援策、復興を進めること、学校給食費の無料化、イノベ構想はいったん立ち止まり見直しを、福島第二原発廃炉の決断を求めることについて要望。畠副知事は、要望をよく見て対応したいと述べるにとどまりました。

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20日、高橋ちづ子衆院議員、岩渕友参院議員が福島市まちなか広場で国会報告

 10日閉会となった異常な安倍政権の暴走国会について、高橋、岩渕両国会議員が福島市のまちなか広場で集まった30人近い聴衆を前に国会報告。野口徹郎参院選挙区予定候補も訴えを行いました。両議員は安倍の強権政治を許さないために、来年の選挙では必ず共産党を伸ばしてほしい、参院選挙区での本気の共闘を実らせてほしいと訴えました。また、19日には、原発ゼロの会の皆さんとともに、富岡町飯舘村の除去土壌の最終処分場や再生利用実証事業の現場を視察したと報告。福島を繰り返させないために力を尽くす決意を表明。