宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

5日、健康文化スポーツ振興特別委員会。原発事故被災県として健康への影響を調査分析して対策を

 健康、文化スポーツ振興対策特別委員会で、障がい者対策の一つとして、歩行訓練士の配置をすべきとの質問が出された中で、県職員には有資格者がいるのか質すと、いますと答弁。そうであるならその資格者を有効活用して、県内の中途失明者を支援できるようにすべきと求めました。

 県は県民健康対策を推進するため、新たな組織を立ち上げる方針です。そこで、原発事故の被災県として、県民の健康にどのような影響があるのか、丁寧な調査分析が必要だと指摘、また、健康の格差の要因は複雑で個人の努力だけでなく社会的要素も大きいとの専門家の指摘があることを踏まえ、全庁的な対策を検討できるような組織にすべきだと指摘しました。

 質疑の中で、私から20歳以下の年齢層の自殺率が全国1位の衝撃的な数字があるが、こうしたことも原発事故との関連があるのかどうかの調査、検討が行われる必要があると述べたことについて、自民党議員がかみついてきました。「まるで若者の自殺が原発事故が原因であるかのような発言をすることは、風評被害を助長すると攻撃してきたのです。私が何も決めつけたわけでもないのに、いきなり噛みつくところに今の自民党原発事故を終わらせようとする立ち位置が示されていると感じます。

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 参考人として、福大の渡邊晃一教授を招致し、アートによる文化的復興の取り組みの実践について講演と質疑が交わされました。この中で福島市のこむこむ前に設置され短期間で撤去されたサンチャイルドにふれるお話も。教授は、この間県内各地で文化芸術活動する若者や地域住民と共同し、地域の文化活動の継承を支援するとともに、新たな文化を生み出す活動に取り組み、地域の復興を支援してきたと報告。文明的な復興は、都市化をめざすものだが、文化的復興は地域がはぐくんできた文化活動を継承し新たな地を注ぐことでありそれが重要だと強調。私は、先日可児市の文化創造センター 衛館長さんの講演も紹介して、文化関係の公共施設が地域の文化を育成する役割を果たせるようにすることも重要ではないかと述べると、その通りだと思うと応じました。

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3日、福島市の演劇ホールを考える講演会。可児市の劇場館長が講演し劇場は貸出施設ではなく人間を作る場

 3日、福島市の演劇鑑賞会30周年記念事業として、岐阜県可児市の文化創造未センターの館長兼総監督の衛さんを招き講演会が開かれ参加。福島市は駅東口の開発と同時にコンベンションホールの建設を検討していますが、市民のための施設ではなく、外から人を呼び込むための施設との位置づけで、演劇ホールは作らないと公言しているそう。誰のための公共施設なのか最初からはき違えがているもので、まさに市民不在です。これに対して岐阜県可児市が設置する劇場は市民のための施設であり、市民の生きる希望に繋げるための様々な取り組みを劇場が行っているとの講演は、とても刺激的で参考になりました。

 

 

2日、共産党の教員増提案の学習会。

 2日、郡山で教職員後援会主催で、教職員を増員し働き方改革提案をまとめた共産党中央委員会文教委員会責任者の藤森毅さんを講師に学習会が開かれ参加。藤森さんは、教員多忙化がこれだけ社会問題になる下で、教員定数を変える手立てがないのか、文科省に繰り返し聞いても何も出てこなかったが、60年前に教員定数を定めた標準法で先生の授業コマ数の考え方が示されていたことを発見したことが、今回の提案の根拠となったと述べ、この発見の持つ意義を強調。この話は実は去年同じく藤森さんの話を聴く機会があったときに聞いておりる私もこれは使えると実感していました。今回提案の形でまとめられたことは大きな説得力を持って受け止められる要因となっています。

 60年前標準法が作られたときの先生の授業受け持ちコマ数は1日4コマを基準に考えられていました。現在では1日6コマにも膨らんでしまい、校務と授業準備の時間が取れず疲れ切っている。これを標準法に合わせて教員の数を増やそう、10年間で9万人の増員をと言うのが共産党の提案です。国が自分の目標を投げ捨ててしまった誤りを元に戻させる。これは先生だけの問題ではなく、先生が生き生きと授業ができなければ子どもにとってもいい授業にならず、まさに国民的な課題だと強調。

 先生方の残業時間は、1966年は1週間で小学校が2時間半、中学校が3時間56分だったのに、2016年は小学校で24時間半、中学校で29時間41分と大幅に増えてしまったのです。先生一人の仕事には限界があります。1升瓶に2升は入らぬと言った人がいると紹介していましたがその通りです。

 国は、先生が創造的な授業で子どもたちにの好奇心をそそる工夫を引き出すのではなく、授業スタンダードを示してこの通りの授業を行えと指示する。それでは教師の専門性は発揮されません。本県でも頑張る学校応援プランを学校現場に押し付け、テストで学力向上を図る間違った考え方に基づき、県独自の学力調査が来年度から拡大されます。それに伴い、学校現場ではテストのための対策として、新たな保護者負担金が徴収されたり、宿題が大幅に増やされたりしている実態も生まれています。こうして子どもと教師、保護者を競争に駆り立てることは、本来教育行政がやるべきことでありません。子どもも先生も伸び伸びと学び合える学校づくりこそ行政の責任です。

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