宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

28日、郡山市議選支援。

 11日投票で行われる郡山市議選の支援で、28日1日郡山市で街頭宣伝。共産党は、郡山市の財政には135億円もの財政調整基金があり、これも活用して学校給食無料化、国保の子どもの均等割りを廃止すること等を公約に掲げています。新人候補1人を含め現有3議席確保わめざします。岡田さんの事務所では、4年前の福島市議選で渡利の事務所に来てい稲垣さんが支援に来ていて久しぶりにお会いしました。

23から25日まで企画環境常任委員会の視察で京都、名古屋、長野へ

 23日から25日にかけて、県議会常任務委員会で京都、長野を視察。京都の亀岡市に新設されたサッカー競技場と保津川を活かしたまちづくりについて現地を視察。名古屋では中部運輸局が主導する近畿、中部9県が連携したインバウンドの取り組みについて話を聴き、愛知県の国家戦略特区の取り組み、名古屋市では低酸素都市づくりの取り組みについて視察しました。

 興味深かったのは長野県の地域主導の再エネ事業。松本市では梓川土地改良区が実施している小水力発電を視察。羨ましいほど滔々と流れるアルプスの豊かな水を活用した水力発電は、再エネの可能性を膨らませてくれるものでしたが、土地改良区が行う事で、維持管理費以上の利益を生むことが認められない制約があり、これを取り払えばさらに拡大も可能となるが現時点では難しいと説明。

 長野県は企業局が小水力発電事業を行っています。初期の設備投資は10年でペイできる、設備は50年は稼働させられるため事業として十分成り立つと言います。国の試算による水力発電のポテンシャルは、福島県が長野県を上回るとの説明があり、本県こそもっと真剣に取り組むべきと感じました。長野県は国際社会がめざすSDGs(持続可能な社会づくり)を県の総合計画の中心に位置付け、その中で温暖化対策として地域主導の再生可能エネルギーの推進を掲げ、様々な取り組みを進めていることは注目されます。

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東電は、県民世論に押されようやく福島第二原発廃炉を月内にも正式決定を表明。

 参院選投票日の前日20日の地元紙は、東電が今月中に福島第二原発廃炉を正式決定する方針と報じました。何で投票日の前日なのかとの疑問はあるものの、廃炉の方向で検討を表明したのが昨年6月、1年以上も態度を曖昧にしてきた東電を追い詰めてきた県民世論と、県内はもとより国内全原発廃炉を求め続けてきた運動の成果です。原発立地県では初めて、原発ゼロが実現することになります。東電は、第二の廃炉費用を2800億円と見込み、2018年度までに2100億円準備していると言います。

 事故原発ではないと言うものの、これからの廃炉作業には安全性や作業員の確保など多くの課題や困難が待ち受けています。福島第一の事故原発廃炉作業と並行して第二の廃炉作業を行う事となるため、東電任せではなく文字通り国家プロジェクトとして国が責任を持って取り組む態勢が不可欠です。同時に、確実に廃炉を進めるためにも東電の柏崎刈羽原発の再稼働を断念させなければなりません。参院選新潟県選挙区では野党統一候補が勝利しました。再稼働を許さない新潟県民世論は健在です。