お盆明けに、国の自治体戦略２０４０構想とは、学力テストを考える学習会に連続参加。

１７日、１９日と連続して学習会が開かれ参加。

　１７日は、県の自治体問題研究所主催で、岡田知弘京都大学名誉教授を講師に「自治体戦略２０４０構想とは」についての学習会が開かれました。岡田先生は地方自治、地域経済学の専門家で、今から１５年前の福島市と川俣町、飯野町の合併問題の時に、川俣町公民館で異業種交流会が主催した学習会に講師としてこられた方です。２００人超す参加者で盛り上がりましたが、私もその時の参加者の一人です。あの時の講演が力になり、川俣町議会は僅差で合併議案を否決、合併しない道を選択したのです。その話をすると、よく覚えておられました。

　今回の講演の内容は、安倍政権の下で道州制に向けたの動きと一体に進む自治体解体ともいうべき流れについて詳しく解明。憲法が定める地方自治をないがしろにし、国に条件でしたがう自治体を作り上げようとしていること、県は無くそうとしていることなど安倍政権との人脈も絡めながら、産学官一体となった恐るべき地方戦略を解き明かした講演でした。聴いていて空恐ろしくなりましたが、自治体には地方創生の名目で財政的なアメと鞭で締め付けが行わりているわけで、地方自治の住民自治と団体自治の２つの自治権を否定する政治手法を決して許すわけには行きません。福島県政にどのように表れ県民生活を脅かしているのかを明らかにして闘いを進める責任が県議に課せられており、改めて身の引き締まる思いがしました。

　１９日は埼玉県教組委員長を講師に「県学力調査を考える学習会」が開かれました。地方議員の参加も多くあり、関心の高さが窺がえます。福島県が今年の４月から実施した県独自の学力調査は、埼玉県が先行して実施している同じ事業者に委託するものです。埼玉県で何が起きているのか、大変わかりやすく話されました。４月に県と全国の２つの学力調査が行われ、現場の混乱は大変なもの。テストをつくるのも教師の大事な仕事なのに、教師の専門性を無視して一律のテストを行う目的は教育の上からの統制にあるのではないかとの指摘は大変重要です。教育現場からも保護者からも批判が出ていると指摘、福島県の教員が行ったアンケート調査でも、保護者から「テストが嫌いじゃなかった子どもがテストが怖いと言いだした」と答える例があることも紹介されました。人格の完成を目的に子どもたちがわくわくして学べる教育を保障するのは大人の責任、ここでも国言いなりの人づくりを許さない闘いが求められています。

県が大熊、双葉町に限り仮設住宅の延長を決定。

　県は、５日に開いた復興推進本部会議で、来年３月以降の仮設借り上げ住宅の延長を大熊、双葉両町に限定して認める方針を決定しました。昨年の決定で、大熊、双葉町を除き、帰還困難区域を含めて来年３月で終了としていましたが、今年それを改めて確認したことになります。富岡、浪江は帰還国難区域の面積も大きく対象者も多く抱えていますが、県はバッサリ切り捨てる方針です。終わりを示した方が生活再建しやすいとの理由を述べていますが、これこそ県の勝手な理屈ではないでしょうか。自力再建できる人は既に新たな住まいを確保しており、ここまで残ってきた人たちこそ支援が必要な人たちと見るべきです。

　今年の３月末で打ち切られた人たちは、止む無く新たな住まいを見つけ、または元の住まいに戻りましたが、希望に繋がっているのかは極めて疑問。仕方なく戻ったが、周りに誰もいないので不安でたまらない、との声が聞こえてきます。避難者がいなくなればそれで復興が進んだことにされるのは、あまりにも理不尽です。避難者に寄り添った本当の復興が求められているのです。

７月末の避難指示区域等１２市町村の居住率は２６．５％

　７月末の避難指示区域等の居住率が２６．５％になりました。４月末は２３．５％で、少しずつ伸びていますが、大きな変化は生まれていません。東電が第二の廃炉を正式決定したことで、どれだけの人たちが帰還するかは不明ですが、戻りたいと思っていた人たちにとって希望に繋がることを期待したい。しかし、帰還のためのハードルはこれだけではなく、医療、介護施設と人材確保、商業施設の再開等まだまだ課題は山積しています。