２７日、市民検診を受けました。福島市のがん検診の自己負担金が改定されました。今日は大腸がんと肺がん検診でしたが、大腸がんは７００円が５００円に、肺がんは１０００円が８００円に、肺がんも１０００円が８００円に下げられました。一方、胃がん検診は２７００円から２８００円に、乳がんは４０歳以上は１５００円が１７００円に上がりますが、５０歳以上では１２００円が１０００円に引き下げられます。子宮がんは１４００円が１５００円に上がります。福島市のがん検診自己負担額が他の市町村と比較しても高く、改善すべきだと言ってきましたが
、ようやく見直しされたわけです。しかし、自己負担金が最も高い胃がん検診はむしろ値上げになり、他の検診でも県内の市町村と比較すると依然高い水準にあることは変わりません。胃がん検診は透視と胃カメラを選択できますが、カメラは殆ど予約が取れないほど申し込みが多く、期間を延長するなどの対策が必要と感じています。国保の特定健診は昨年から自己負担が無くなっています。健康都市をめざし「健都ふくしま」を名乗り取り組みを進めようとするなら、せめて検診の自己負担は他の市町村並みに引き下げるべきです。
２３日、９月議会に向けた知事申し入れを行いました。参院選挙の結果を踏まえれば、安倍政権が信任されたとは言えず、消費税増税中止、改憲中止と日米地位協定の見直しなど、県民生活と安全に係わる問題で県の対応を求めました。
特に福島第二原発廃炉に係わり、使用済み燃料の保管が永久保管にされるのではないかと、県民の不安があることから、最首裕処分を含めて国が責任を持って取り組むよう強く求めました。
私からは、避難者、被災県民支援の継続、分けても避難視野を裁判にかけて追い出す議案を準備している問題で、全国の注目が固く問い合わせも来ていることを示して、提訴の中止を求めました。
また、原発事故にかかる自治体の文書保存について、散逸したり消却されたりしていることが懸念されると指摘して、適切な保存を検討するよう求めました。
賠償問題では、一旦は延長された賠償請求の時効がまた期限を迎えることから、再度の延長を国に求めるよう提起しました。
２０日、９月議会の政調会が開かれました。９月議会は９日開会、今議会は１１日に私が代表質問を行う予定です。おり、地域からも永久保管地にされるのではないかとの不安がある問題で、県の考え方を聴きました。県としてはあくまで一時的な保管として乾式キャスクを認めたにすぎないことを強調。私からは、高レベル核廃棄物の最終処分場をどうするかと一体の問題であり、原発政策を推進してきた国の責任に帰する課題として捉えること、東電と地元だけの問題にしてはならず、国が責任を持って取り組まなければならない問題だという事柄の性質を正確にとらえて対処する必要があることを指摘しました。第二原発立地町に交付されていた電源交付金が継続交付されるよう県としても国に求める方針を示しました。原発事故後県は交付金を返上してきたがこの立場は変えないとしています。
今議会に国家公務員宿舎に入居しいる自主避難者の中で、県とに優居契約を交わしてをいない世帯に対し、裁判で退去をもめる方針が示されました。２年前に調停を申し立てた５世帯を対象に考えていると言います。避難者を支援しているＮＰＯは、この中には病気の人も含まれると思われ県のやり方は余りに非情だと指摘します。原発事故さえなければ避難する必要などなかった人たちを個人責任にして生活基盤を奪う福島県政は、誰のための県政なのか、他県からも冷たいとの批判が出ていることを示して見直しを求めました。
教育委員会が今年度から小学４年生から中２年生 対象に始めた学力調査について、問題が公表されるのかを聞くと公表しないと答弁。経年で同じ問題が解けるかどうかを調べるため公表しないとの理由。教師にも本人にも保護者にも問題を公表しないでは指導に活かせない、何のためのテストなのかという事になる、僅か一度のテストで本人の学力のレベルを測り通知するやり方は適切ではないして来年度からは止めるべきだと指摘しました。
また、県立高校改革の名で進めている高校統廃合について、県は２３回の改革懇談会を開いてきたと報告、出された意見を踏まえて教育の内容を検討し学校の魅力を高めると述べました。これに対しては、出された意見の多くは地域のかけがえのない県立高校は廃止しないでほしいと言うものなのに、対応は廃止を前提に統合した新学校の魅力を高めると言っても議論はかみ合わない、結局県教委は地域の意見は聞かないという事ではないかと指摘しました。国も地方も挙げて人口減少、地域創生に取り組む中で、地域文化の核となる高校を無くすのは全く真逆の施策だとして、本気で地方創生に取り組もうとするなら、高校を廃止することは止めるべきだと厳しく指摘しました。
１０月から始まる幼児教育、保育の無償化について、県内で認可外保育所で国の指導基準を満たさない施設はどれだけあるのか聞くと、県内はゼロと回答。福島市は条例を作って基準を満たさない施設は無償化の対象から外す方針ですが、現在ある認可外保育所には及ばないため無償化から外される児童はいないことになります。条例の制定は悪質な事業者の参入を防止する積極的な意議があります。
