１１日、共産党県議団の代表質問に立ちました。知事には、福島第二原発廃炉に伴う使用済み燃料保管について、最終処分が決まらなければ、なし崩しで福島が最終処分場にされてしまうと県民は不安を持っている。国が最終処分場を決めないままに再稼働を進めている事こそ無責任だと指摘し、県は国に最終処分場を国が責任を持つよう求めるべきだと質しました。知事は国の責任で県外搬出するべきだと述べるにとどまりました。
自主避難者で国家公務員宿舎に避難し、県との入居契約を締結していない世帯を、裁判で追い出す議案が提出された件で、健康を害している世帯があると聞くが確認したのか質しても、明確な答弁はありません。県がやるべきは、追い出しではないと指摘、最後の一人まで支援すると言っていた県が、今は最後の一人まで追い出す県になってしまう。そんなことはやるべきではなく、裁判への提訴は中止すべきだと求めましたが、あくまで裁判にこだわる姿勢を変えません。
原発の汚染水を巡り、更田規制委員会委員長に続き、１０日は原田環境大臣が海に流すしかないと無責任な発言を行ったことについて、県は抗議し改めて地上でタンク保管を求めるべきだと質しました。危機管理部長は慎重な対応を求めるとし、明確なタンク保管を求める答弁はありません。
県立高校改革に係わり、県が「国の方針であり、県は先取りしている」と述べたことを引き合いにして、原発事故で大変な苦難を強いられた福島の子どもたちに寄り添い、丁寧な教育を進める事こそ県教委が果たすべき役割であり、国の先取りで子どもたちの教育を受ける機会を狭め、地域を衰退に追い込む地方創生の高校版は見直すべきだと厳しく指摘しました。懇談会で見直しを求める発言が多数あった高校も、理解が得られたとする県の姿勢は許されません。
賠償問題では、農業損害賠償がようやく支払われた事業者に、東電は商工業の賠償に移行することを理由に５５００万円の返還を求めている事例を紹介し、いかに東電の姿勢が酷いかは明らかだと指摘。こうした事例に基づき誠実な賠償を求めるよう質しました。
９日から９月県議会が開会。知事は提案説明で、復興は力強く歩みを進める一方で、多くの県民が避難生活を続けており複雑で難しい問題をかかえており、長い時間を要する復興の体制と財源確保が不可欠だと述べました。具体化では、外からいかにして呼び込むかが県政の重要課題となり、県民が安心して戻り暮らせるようにするかという視点は希薄です。
知事は１０月６日からドイツ、スペインを訪問、医療関連産業とともに再生可能エネルギー関連産業の集積に向け連携の覚書を締結すると述べました。ドイツのエネルギーを視察するのであれば、原発からの脱却、地域主導の再エネ推進の政策が原点となっていることをしっかり学んできてほしいものです。
