２０１８年度の決算を審査する決算委員会が２４日から始まりました。全体ではイノベ関連事業費の決算状況の提出を求めました。県立病院では、矢吹病院の小児思春期外来の待ちが３ないし４か月、その間に心理療法士等が面談する福島方式を取っているとのことですが、専門医師の要請は全国共通の課題であることから、国に専門医の養成を増やすよう求めるべきと質しました。
教育庁は、現場教員の超過勤務が報告された時間数よりも多いと思われる実態があると指摘し、教員の増を求めました。スクールカウンセラーも全校配置と言っても週一日のみ、勤務日数も月１７日間だけしかないため、丁寧な対応が困難と指摘、常勤化を求めました。
県独自の学力テストについて、２０１８年度は新テストの検討を行ったとしています。埼玉県が委託する事業者を福島県も採用することになりましたが、２０１８年度に再検討した県はほかにもあるが、学年を拡大したのは福島だけではないかと指摘し、改めて中止を求めました。
１９４９年８月１７日に起きた松川事件。列車転覆で３人が死亡した事件を引き起こしたのは共産党関係者だとして死刑判決が下されましたが、公正な裁判を求める国民的な運動で全員無罪を勝ち取った闘いは、今も松川に学ぼうと語り継がれるように闘いは裁判所の外の運動が、隠されていた新証拠「諏訪メモ」を提出させ、無罪を勝ち取る決定的な証拠資料となりました。
記念講演した映画監督の周防氏は、日本の裁判制度に冤罪を生む温床があり司法改革が不可欠だと力説しました。被告の中の生存者は２人だけに。阿部市次さんが参加して挨拶しました。無罪確定しても真犯人が捕まったわけではありません。政権が代われば真犯人を明らかにすることもできると話していた松本善明さんも亡くなられ、当時を知る人が少なくなっていきます。
全国から２日間で１３００人が参加。福大の一番大きな教室は入りきれずに第二会場が設けられました。二度と冤罪を繰り返させてはなりません。
生活環境部では、避難区域の建物解体が進まないとの苦情もあり進捗状況を質しました。帰還困難区域内の特定復興再生拠点では、希望棟数に対し半分程度で解体と除染がが完了。
高齢者の交通手段の確保に係わって、タクシー代補助が昨年の実績が余にも少なかったことから、今年度は改善を図るよう求めました。また阿武隈急行の車両更新が全額国庫補助が認められなかったことについて、国土強靭化を掲げる国が公共交通部門を認めないのはおかしいと指摘すると、全国の要望が多かったため減額されたと説明。重要な事業は全額認めるよう国に求めるべきと質しました。
企画調整、避難地域復興局に係わり、自主避難者の住宅退去を求め訴えを起こす議案について質疑。５世帯の実態を個別に明らかにするよう求めましたが、到頭応ぜずじまい。委員会では他の議員がこの件には全く触れない異常な事態です。障がい者手帳を取得した人も含まれるのに、個人を特定しないため誰なのか不明。結局明らかにすれば賛成しにくいと考えたとしか思えません。他県に避難している世帯の中にも、家賃を未払いで退去していない世帯はあると認めています。他県が裁判に訴えることはしていないにもかかわらず、避難元の福島県が唯一裁判で避難者を追い出す県になった事実はあまりにも重いもので許されないと指摘、裁判ありきではなく、個別協議を継続し提訴を極力回避すべきだと求めました。
アーカイブ拠点施設の設置条例に係わり、使用料が一般で６００円は高すぎると指摘。広島原爆資料館で２００円、世界に向けて情報を発信するなら、低廉な利用菌で多くの人に来てもらう事こそ検討すべきだと質しました。県は現時点で維持管理費も入館者の見込み数も示すことができません。そもそも国が責任を持って整備士管理すべき施設であり、維持管理費を国が負担するよう求めるべきだと指摘しました。
このやり取りの中で、自然災害によって起きた被害を明らかにする胸の発言があり、その認識は問題だと指摘し、民事裁判は全て東電の責任を認める判決を下している。何故防げなかったのかを検証しなければならないが、自然災害の範疇では本質は解明できなくなると指摘し、人災だったとの認識に基づき必要な資料の収集と展示を考えるべきだと述べました。
