２８日は１日街頭宣伝。２９日は清水後援会の囲む集いに参加。３０日朝は伏拝交差点で宣伝行動。

　２８日は一日中街頭宣伝で市内を巡りました。どこでも話を聴こうとする人がいて、県議選に向けて政治的関心の高まりを感じさせます。

　２９日、清水後援会が芋煮会を兼ねた囲む集いを開いていただき参加。様々な疑問質問も出されるなど、双方向のつどいとなりました。私が今議会に出ている避難者追い出し裁判にふれると、その話をするのは共産党だけですねと声がかかりました。福島県にとっては大事な問題なので、ぜひ頑張って取り上げてほしいと激励を受けました。

　３０日朝は、伏拝交差点で村山ブロックの皆さんとともに朝立ち宣伝。交通量も多く、知り合いの方も通り手を振ってくれるなど、楽しい宣伝行動です。

２７、２８日と決算委員会の県内調査でいわき市、相双地区を視察。

　決算審査の県内調査でいわき市と相双地区を視察しました。いわき市ではいわき振興局、磐城高校で審査。振興局では、県税の徴収猶予措置件数が９件あり、差し押さえだけでなく猶予の措置も取られていました。これは相双振興局でも同じで、金額はむしろ相双振興局が上回っています。市町村では余り行われない徴収猶予ですが、もっと活用すべきです。

　磐城高校は、イノベのための人材を育成する高校と位置付けられ、そのための予算もかなり来ていることが分かりました。これから始まる大学入試対策に有効とされるタブレット３２０台の購入費等３０００万円の予算が余分に来ていました。通常の維持管理費がどの高校も足りないと悲鳴を上げる中、イノベ指定高校には予算が潤沢に下りると言うのは、いかにも不公平です。

　本庁審査に加え相双建設でも、イノベ関連の事業はどれか質しても、現場でははっきりとは認識されていないことも明らかになりました。７００億円の関連事業とはどのようなものなのか、本庁での予算査定の際にイノベ関連なら予算が付きやすい構図が作られているのではないかとの疑念が一層強まりました。

２４日から２０１８年度決算委員会。

　２０１８年度の決算を審査する決算委員会が２４日から始まりました。全体ではイノベ関連事業費の決算状況の提出を求めました。県立病院では、矢吹病院の小児思春期外来の待ちが３ないし４か月、その間に心理療法士等が面談する福島方式を取っているとのことですが、専門医師の要請は全国共通の課題であることから、国に専門医の養成を増やすよう求めるべきと質しました。

　教育庁は、現場教員の超過勤務が報告された時間数よりも多いと思われる実態があると指摘し、教員の増を求めました。スクールカウンセラーも全校配置と言っても週一日のみ、勤務日数も月１７日間だけしかないため、丁寧な対応が困難と指摘、常勤化を求めました。

　県独自の学力テストについて、２０１８年度は新テストの検討を行ったとしています。埼玉県が委託する事業者を福島県も採用することになりましたが、２０１８年度に再検討した県はほかにもあるが、学年を拡大したのは福島だけではないかと指摘し、改めて中止を求めました。