全県で署名運動に取り組んできた学校給食無料化を進める会は、２５日この間集められた１万６千人を超す署名を県教委に提出しました。これに先立ち記者会見も行いました。県として無償化化を求める要求は広範囲にあり正に全県民的要求です。今度の県議選挙でも公約に掲げており、実現目指して頑張ります。
２３日、裏山崩落、河川護岸崩落等の復旧で県に要望
２３日、この間現地調査したものを県の建設事務所、林業事務所、災害対策課に小熊市議とともに申し入れを行いました。
裏山の崩落では、激甚災害の場合に活用できる林地崩壊防止事業の適用を求めました。県は、実施主体は市になるのでね市から上げてもらえれば支援できる可能性があると回答。
大波の小国川の橋護岸崩落は、保原事務所で現地を見ているとのことでしたが、橋自体は福島市の協ものなので市で対応することになるとの回答です。
被災者生活再建支援法の早期発動については、県としてまだそこに手がついていない状況とのこと。全県的に避難者の二次避難所確保等が優先されるため、もう少し待ってほしいとのこと。福島市は被害戸数が他の市て比較すると少ないので調査も進み始めており、次の段階の支援を求める声が出てきているという事のようです。
台風被災者支援のため連日訪問と現地調査し、２１日福島市と県の危機管理課に要望書提出
台風被害は福島市内でも広範囲に発生しており、連日現地調査と被災者の聞き取り調査に奔走しています。福島市の避難所にいる方は、ヘルシーランドが２２日までしか無料開放されないので延長する事、利用時間の延長、民間入浴施設も無料で利用できるようになど、沢山の要望が寄せられ福島市の危機管理室に第三次の要望書を提出。
午後全県の被災者支援に関して県の危機管理課に要望書を提出しました。危機管理課の主幹が対応し担当課に伝えると回答。災害救助法の適用については市町村で対応に相当の違いが表れています。避難所の温かい汁物の提供を国が通知したことを受け徹底する事、応急修理も個人が頼んでしまったら適用しないと通知している所があるなど、現場は大混乱しています。県が早期に制度の取り扱い方法を示す必要があります。
午前中に大波の裏山が崩れたお宅を２軒訪問し現地調査。１軒は私道路に大量の土砂が流れ込み住まいの玄関口まで来ていて入れない状態です。もう１軒は土砂により住宅の柱が折れていました。裏山崩落の際に使える林地崩壊防止事業の適用が可能ではないかと思い、そのことも危機管理課の申し入れに盛り込みました。
別のお宅の裏も崩れ畑から国道に土砂が流れ込んでいました。
