２４日、南向台自治会の３０周年記念式典が開かれ出席。１１３３世帯のおおきな自治会です。３．１１では避難者が体育館に溢れましたが、自治会の皆さんが温かい食事の炊き出しをしていたのは印象深い思い出です。現在、自治会役員がふれあいセンターに常駐し、地区内の困りごとなどに対応しておりそこまでやる自治会は全国でも珍しい。
２２日、１２月議会に向けた政調会。台風被害者の救済のため現行制度の見直しと県独自の支援を
１２月議会に向けた政調会が開かれました。今回は台風災害直後の議会であり、被災者支援の内容が問われます。災害認定のための調査が進まないと罹災証明が出ないため、各種の支援制度の申請もできません。全県の罹災証明の発行は、申請件数の７割に到達したと報告されました。今回は浸水被害が多く、浸水した高さで機械的な認定が行われているのが現状です。国は、浸水被害の場合は住宅の機能がどれだけ損失したかも考慮し、畳がだめになり壁の傍聴や水回りの機能が損失すれば大規模半壊または全壊とみなすべきとの通知を１５年前に出していました。しかし、実際にはこの観点は考慮されていません。国は、二次調査でその判断をすることになるので、二次調査の申請を行ってほしいとしていますが、被災者の殆どはそのことを知らされていないため、不満を持ちつつも諦める人が圧倒的です。二次知用差の申請ができることを周知徹底すべきと求めました。
また、準半壊半壊以上なら災害救助法に基づく応急修理の補助対象となりますが、その補助基準が実態に合わないと言う問題があります。多くの家屋で畳が浸水して交換しないと住めませんが、畳の交換だけでは補助対象にならず、床板まで交換しないとダメ、畳をフローリングにするなら対象になると言う何とも不合理な制度になっているのです。これでは浸水被害で畳を好感した圧倒的多数の被災者が救済されないと指摘、国がためだと言うなら県が独自にでも支援すべきではないかと質しましたが、福島県にその意思はありません。
土砂災害についても、裏山の林地が崩落した被害について、県は５２件の被害が報告されているとしながら、治山事業で対応するか所は僅か３か所。そのうちの１か所が私が現地を調査し県に対策を求めていた大波地区の被災箇所です。治山事業の対象になるのはごくわずかにとどまるなら、多くの土砂災害の被災者は救われないことらなります。伊達市や川俣町が独自の支援策を講じていることを紹介し、県の支援を求めました。
１８日時点の災害認定では、１万７４２６件の罹災証明発行のうち、全壊は１６００件、大規模半壊が３１１９件、半壊が８５９６件、１０％から２０未満の一部損壊は４６３件、１０％未満が３６３５件となっており、被災者生活再建支援法の対象となる大規模半壊以上の被災者は全体の２７％にすぎません。今回から災害救助法の応急修理で新たに３０万円支援対象となった準半壊は２．６％です。１０％以下の被災者についても、県が国の交付金を活用した支援制度を作れば支援可能ですが、県は、国が今回の水害では対象にしないとしているのでできないと述べています。国をこじ開けてでも被災者を支援しようとの県の姿勢は一切ありません。
中小企業の被災については、国のグループ補助金の支援があります。県は商工会等の組織に加盟していない事業者であっても、商工会が取りまとめてグループを組めるよう支援する方針とのこと。そこで、地域の商工会の職員の事務手続きがスムーズに進むよう県は職員派遣を検討するよう求めました。事業者については、県はグループを組めない場合に独自の支援を行う制度を作っています。それは良しとしつつ、なぜ県民個人の被災者には何の支援も行わないのか、ここにも県民に冷たい福島県の姿勢が端的に表れており、ここを変える取り組みはこれからが正念場です。
新人の大橋議員は伊達市の被災者の声を届け堂々の質問でした。
１８日、本宮、郡山市の被災地調査と避難者聴き取り、国の河川国道事務所からも聴き取り
１８日、党県議団として本宮市と郡山市の水害被災地を調査し、各市の避難所も訪問して避難者から要望を伺いました。本宮市は安達太良川の堤防決壊地点と阿武隈川の溢水地点を見ました。いずれの地点も川は通常の水位に戻っているため、決壊や溢水が信じられない程でしたが、それだけ多くの降雨量があったことを示しています。
本宮市の被災したお宅に伺うと、１階の天井まで浸水し全壊と認定。支援法では建て替えないと２００万円しか出ない。修繕だけでも１千万円の見積もりで消費税で追加支援金分は消えてしまうと言います。
避難者からは災害認定に納得できないと言う声を伺いました。話を聴いた方の知り合いという人の話では、初めに調査に来たときは１０５㎝だったが、２回目の時は９５㎝と言われ半壊扱いとなり、１０万円の見舞金しか出ないことになった。初めの写真を見せてほしいと言ったが見せてもらえなかったという事です。再調査の要請ができることを伝えてもらうよう話しました。お話を聴いた方も床上７０㎝で半壊の認定。応急修理の対象になるので市に相談してみるよう話しました。被災者の皆さんには、災害救助法に基づく支援制度の全体像が知らされていないのが現状です。行政はあらゆる制度を活用して被災者を支援する立場が求められます。
本宮市の事業者にも話を伺うと、阿武隈川の堤防工事の遅れに対する怨嗟の声が聴かれました。事業再開には数千万円かかると見積もられていて、早期にグループ補助金が使えるようにしてほしいとの強い要望をいただきました。
郡山市は、逢瀬側の堤防溢水地点、谷田川と阿武隈川の両方から溢れた水で浸水した水門町を視察。まだ災害ゴミがあちこちに積まれたまま残されていました。
芳賀小学校の体育館の避難者からも話を聴くことができました。アパートが浸水した方は、大家から退去を迫られているが罹災証明がまだ出ないため借り上げ住宅の申し込みもできないと話しています。郡山市の罹災証明の発行件数は被災者の２％程度に留まり、生活再建の見通しが立てられずに不安な日々を過ごしていると言います。
避難所の食事はどこも朝はパン、昼はおにぎり、夜は弁当が出ています。暖かい汁物はボランティアの炊き出しがあるときは出るけれども、普段はないとのこと。防災担当大臣の通達は生かされていないと感じます。県に来た国の文書では、食事は適温で提供するようにと書かれていて、これでは避難者の要望に沿うものにはならないと思いました。体育館は世帯ごとに段ボールの仕切りがあり一応のプライバシーは守られていました。段ボールのベッドも使用されており、福島市の避難所よりは改善が見られました。
最後に国の河川国道事務所長から今回の災害の状況について説明を受け懇談。今回の台風は２４時間に阿武隈川流域全観測地点で２００ｍｍ超す降雨量があったことが大きな被害につながったと、今回の災害の特徴を説明しました。堤防を越える水位が観測された地点では内水排除を止める措置を取ったが、福島市についてはそれはなかったと説明しています。
河川改修や堆積した土砂や草木の撤去等が行われていれば、減災出来たのではとの質問に、所長はそれはあると思うとして、現在進めている国土強靭化の事業にしっかり取り組むことが重要だと述べました。国土強靭化は３か年で終了とせず継続して実施するよう求めるとともに、そもそも河川の事業費が少ない公共事業の在り方を見直すべきだと指摘し改善を求めました。
