学童クラブ県連絡会が主催する学習会が開かれ参加。厚労省の担当者が新年度の学童保育に対する考え方の基本について説明。昨年5月の全国の学童保育の児童数は129万9300人、待機児童は1万8261人で前年比で982人増加。児童数の減少の中でも学童保育の需要は依然として増加しています。昨年の制度改正で職員配置基準が従うべき基準から参酌基準に変えられたが、条例改正を実施または予定の市町村は少数といいます。県内でも改正した自治体はまだありません。国は3年後の見直しを行うとしています。支援員の処遇改善策を行っている市町村は全国的には20.3%に対して、本県は59.の中で僅か3しかなく立ち遅れは明瞭です。
新年度から始まる会計年度内任用職員制度に伴い、東松島市では民間委託が決定し、市職員の一部が何の説明もないままに解雇扱いとなったとの報告もあり、今後広がる可能性も危惧されます。県内では郡山市が民間委託を検討した形跡がありますが、正式には示されていません。学童保育がは常勤で働くべき仕事であるとの認識に立って、支援員の抜本的な処遇改善を図る必要があります。
