コロナ対策第二弾に対応する県の補正予算４．６億円。

　国のコロナ対策第二弾のに対応する県の補正予算案が示され、4.6億円を明日の本会議に提案されます。内容の中心は、生活福祉資金の貸し付けの原資の確保。小口融資を１０万から２０万円に引き上げること、総合支援資金２０万円の償還据え置き期間を半年から1年に延長するというものです。休業補償やフリーランスへの補償は、県は通らず直接申請になります。

県立や私立学校、児童福祉施設、高齢者施設に、マスク、消毒液を当面3か月分程度を県が確保して配布するための予算も組まれています。

　県の予算がこれだけというのは、県の独自支援策はないことを意味ており、暮らしと生業を直接支援する施策が求められています。

18日、新婦人県本部が新型コロナウィルス感染症対策で県教委に申し入れ。県の学力テストも延期に

18日、新婦人県本部が、新型コロナウィルス感染症対策で県に申し入れを行いました。

その中で、学力テストについては、県の学力テストを国に倣って延期とし、実施時期を含め今後検討したいと回答しました。参加者からは、新学期は例年とは比較にならないほどの混乱の中で迎えることとなることから、中止すべきと求め、春の教員異動も最小限とするよう求めました。休校中の校庭での遊びでケガをした場合も保険センターの保障対象となるよう求めましたが、それは困難とのこと。子どもたちにいかにストレスをかけないようにするか、大人の知恵と工夫が求められるところです。

17日、神山県議が総括審査会質問。コロナ対策、災害対策、復興の在り方等で県の施策を質す。

　総括審査会で神山県議が質問。コロナ対策に関わり県の学力テストの中止を求めたのに対して、教育長は全国学力調査の時期を再検討としたため、県の学力テストも時期を検討したいと述べ、4月の予定した日には実施しないことを明らかにしました。

　復興の名目でこの間県が整備してきた大型施設の維持管理費が県財政を圧迫しかねないと指摘。環境創造センターが10億、医療機器開発支援センターが５億、医大のＴＲセンターが２３億、医大の先端臨床研究センターが８億円、伝承館4.3億、これだけでも合わせると50億円に上ります。復興は県民の医療、介護等の充実に優先的に取り組むべきだと指摘しました。

　 一方、3月末で仮設住宅が終了する避難者の中で、まだ住まいの再建先を決められない世帯は131あると答弁。2200世帯が未定だった昨年から２１００世帯は泣く泣く出ていく先を決めたけれど、尚5％は決められない状況です。何があっても追い出す今の県の姿勢は大問題。