14日、知事が記者会見で県内の中小事業者で県の自粛要請の対象外の事業者にも4月、5月いずれかの売り上げが50％以上減少市とている場合には、10万円の支援金を支給すると発表。県が決めた自粛要請対象でなくても大幅な収入減の事業者は沢山あり、これらも対象にすべきと求めてきましたが、県民の要求が実りました。県民の声が国政、県政を動かすことが日々証明されていることを実感させられます。
引き続き新たな生活様式が求められることから、自粛と補償を一体的に行うこととの基本原則を求めていく必要があります。
11日、県がコロナ対策で協力金に10万円の支援金を追加
知事は、11日の記者会見でコロナ対策で自粛を要請した事業者に今月7日以降の分として協力金に10万円の支援金を上乗せすることを表明し、まとめて申請を受け付けるとしました。これで県による事業者はへの支援は最大40万円に増額されます。
しかし、県の自粛要請対象でない事業者は対象とならないために不満の声が上がっており、影響が大きい県内事業者の暮らしと生業を支援するためにも拡充が必要です。
コロナの影響について介護施設から実態と要望を伺いました
11日は、介護施設はなひらので福島市議団とともに実態と要望を伺いました。はなひらのは介護老人保健施設、デイサービス、訪問介護、訪問リハビリ、居宅介護支援事業所と、幅広い介護事業を行っており、日々感染防止との葛藤だと言います。利用者の大きな減少は無いものの、通所事業では本人だけでなく家族が心配して休ませる等により10人程度の利用控えがあると言います。通所しなくても電話で本人の状況を確認すると通所とみなして介護報酬が支払われることになるが家族の同意が必要。1割の自己負担が発生するので、家族の同意は得にくいと言います。
老健施設は医療も行う施設であるため、感染者が出た場合は施設で看てもらうこともあるとの国の通知があり不安。どこに隔離するか場所もないので会議室を使うしかないかと話し合ってるとのことです。
ケアマネージャーからは、利用者さんの家族が他県に仕事に行くだけで、2週間は介護施設の利用を控えてほしいと言われた高齢者の例など、コロナによる影響が様々な形で表れている実態が報告されました。
施設には国や県からマスクの配布があり何とか間に合わせているが、国から来たマスクの中に少し色が黄ばんだように見えるものがあり、これは使用しないでストックしていると現物を見せてもらいました。消毒液用アルコールは不足気味。とにかく日々の介護に不可欠の衛生資材が不足しないよう何とかしてほしいと
