14日、国が緊急事態宣言を本県を含む39県で解除。県も解除へ。学校は今月24日まで休校の方針。

　14日、国は福島県を含む39県の緊急事態宣言を解除しました。東京など8都道府県は継続します。コロナの感染状況がどうなっているのか、ＰＣＲ検査が余りにも少ないために全体像がつかめておらず、表に現れた氷山の一角だけを見て判断するには大変危険です。早期にＰＣＲ検査件数を大幅に増やして感染の実態を把握するとともに、次の感染の波に備えた検査と医療体制を今のうちに整備しておく必要があります。

その点で、県が今回の補正で入院病床確保のため空きベッドの損失補填に国基準を大きく超える財政措置を取ったこと、ＰＣＲ検査件数を大幅に増やすために検査外来や発熱外来設置費を盛り込んだことは重要です。また、新しい日常を県民の協力で作り上げるためにも、自粛要請の対象外事業者にも１０万円の支援金支給を決めたことも意義ある施策と言えます。県は今日対策本部会議を開き、今後の方針を決定しました。本県も本日付で自粛要請は解除する、学校は今月24日まで休校とし25日から段階的に再開、6月1日から通常の通学とする方針です。緊急事態宣言は解除されても感染拡大の危険性は無くならないため、新しい生活様式の協力を県民に求めていくとしています。

　事業者には事業再開を認めるが、県民には三蜜防止の観点から危険性の高い所には行かないように要請するとしました。これは相反することになります。県民に新たな生活様式の協力を求めざるを得ない状況が継続する限り、事業者への補償を一体的に国の責任で行うべきです。

14日、コロナ対策や汚染水問題、防潮堤で東電に申し入れ

　14日、党県議団として東電に対してコロナ対策、汚染水海洋放出しないこと、第一原発の防潮堤を内閣府の津波予測に対応できるものに嵩上げすることなどを申し入れました。東電からは福島復興推進室の遠藤副室長が対応しました。

この中で特に国民的関心事となっている汚染水処理については、東電は国の結論を待っている。昨年末の時点で国の基準値を超える汚染水は72％ある、除去できないトリチウムは1リットル当たり73万ベクレルあると述べ、今年度から基準値を超える汚染水の二次処理を開始する方針を明らかにしました。これまで東電は処理方針が決定したら二次処理に取り掛かるとしてきましたが、いよいよ処理に向けた本格的な動きを始める意思表示とも言えます。県民、国民が納得しない海洋放出は認ず、あらゆる方法でタンクでの地上保管の継続を求めました。

　1、2号機の排気塔解体作業は終了しましたが、排気塔の下の配管接続部の放射線量は4.3シーベルルトあるとの報告には驚きです。改めて作業員の安全確保を要望しました。

14日、県政つくる会がコロナ対策の第三次要望を提出

14日、みんなで新しい県政をつくる会はコロナ対策の第三次要望を県に提出し懇談。医療関係者からは、県が医療機関従事者への危険手当わ検討している報道があり喜んでいる。コロナ対応以外の医療機関でも受診抑制があり大変なのでここにも支援してほしい。

　教育に関わっては、この間の遅れを取り戻すためと学力向上を強調するのではなく、子どもの心のケアや学校行事や休みは健全な発達にとって必要なものとして大切に考えるべきと指摘。新しい日常を言うのなら今こそ40人学級を見直が必要と述べ、県立高校統廃合の見直しも求めました。既に県内のある市では、5月から7回連続で土曜日登校、7月中は夏休みを無くす方針が示されたとのこと。これで良いのか県教委は考えてほしいと訴えました。

　経済、雇用に関わり、この間県労連の労働相談には、派遣止めや雇止め、雇用調整助成金の申請が煩雑なため休業手当は出せないと言われたなどの相談が寄せられている。大震災当時に活用されたみなし失業による雇用保険金の支給も検討すべきことなどの要望が出されました。また、国の持続化給付金の50％以上減収の条件はハードルが高すぎるので、緩和してほしいとの要望も。

　県労連議長は、日本生命研究所はコロナの影響で3.9%の失業率、272万人の失業者が出ると予測しているとして、今の事態は世界的な大規模災害による非常事態との認識に立ち、県民に寄り添った大胆な対策が必要だと県の対応を求めました。