宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

福島市がコロナ対策第四弾、発熱外来設置や国の持続化給付金対象外事業にも独自に支援金

 福島市は6月議会に提案予定のコロナ対策団四弾の内容を明らかにしました。医療、検査体制では市内の発熱外来を設置、抗原検査、市民生活エールクーポン発行、学生の臨時就労機会の創出、国の持続化給付金対象にならない売り上げ減少50%未満の事業者に独自の支援金を給付する、タクシーやバス事業など公共交通事業者への支援、新しい生活様式に対応したビジネスモデル創出事業者への補助等が盛り込まれています。

 PCR検査専門外来に加えて発熱外来を設置することは、市民の安全安心と医療崩壊を防止する上でも重要です。また、国が事業者の売上減少の支援策の目玉とする持続化給付金が、減少率50%以上でなければ対象にならないため、50%未満でも影響は大きく事業継続が困難になっている事業者が多く、私たちの所にも何とか支援してほしいとの要望が寄せられていました。今回、福島市が国の対象外も支援するとしたことは大きな前進です。自治体がこのような独自策を行わざるを得ない実態があり、国が対象を拡大して支援することこそ必要です。

 自治体は様々な独自策を実施するための財源として、国の地方創生交付金を見込んでいますが、僅か1兆円ではとても足りず、大幅な増額が求められます。

 

福島市も発熱外来設置の検討を明言。県の学テ中止は良かった。学校再開は子どもにとって最良の方法と環境でと

 18日の福島市副市長及び教育長への申し入れの中で、福島市が新たに発熱外来設置を検討していることが分かりました。申し入れを受けた紺野副市長は、要望の趣旨は私たちが考えていることと一致します。今6月議会に向けた準備中で、市としても発熱外来の設置を検討していることを明らかにしました。福島市に2か所のPCR検査検査専門外来ができたことは大きな前進ですが、一般の外来と区別して診療できる発熱外来の設置はぜひ必要と訴えたのに答えたものです。県内では既に5つの市町で7か所の発熱外来が設置されています。コロナ感染疑いのある患者さんを扱わない医療機関でも、受診抑制が起きていて、どこでも経営の危機を抱えています。次の第二波、第三波が来ても医療崩壊を防止する上で、地域の医療機関を守ることが重要であり、一般の医療機関への財政支援も求めました。

 古関教育長は、私たちの要望に基づく懇談で、学校の再開に当たっては子どもたちに最良の方法と環境づくりを考えたいと述べ、市は今週から分散登校が始まったが、過密授業は避け本格授業と給食は6月1日から実施予定。夏休みが若干短くなるが、 土曜日登校はこれまでの年4回を上回ることはなるべくしたくない、詰込み授業ではなく教育内容を厳選し、学校行事も工夫できるものはやることが必要と述べ、国や県の学力テストが中止になったのは良かったと語りました。

 非接触型の体温計を各クラスに配備したいが、まず学校に1本配備した。家庭で学べるタブレットは今年度中に全員に配備される予定だが、Wi-Fi環境がない家庭にはルーターが必要。電気代も含めて国の補助が必要だと話しています。

 今後も新しい生活様式が長期間継続することから、教育における新しい生活様式をいかにつくっていくのか、政治の役割が問われる、日本における少人数学級を市教育委員会だけでなく国の教育条件整備の柱に位置付けて取り組んでいただきたいと求めたのに対し、教育長はその通りだと思うと応じました。

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写真上は古関教育長 下は紺野副市長へ申し入れ
 

大切な人たちの相次ぐ葬儀。17日はコロナ対策のポスター張り出し。コロナ対策で福島市議団とともに市に第8次の申し入れ。副市長と教育長が対応

 16日は伊達市梁川町佐藤陽子さんの葬儀が行われました。先週は市内小金山の後藤カネ子さんの葬儀と、私が大変お世話になった方々が相次いで亡くなられました。後藤さんは78歳、陽子さんは90歳、もっと長生きして欲しかった。

 17日、地域の党支部の皆さんとともにコロナ対策のポスター張り出し。検査と医療体制の拡充を、自粛と補償を一体でのスローガンはこれからも重要です。

 緊急事態宣言の解除を受け、18日福島市議団とともに福島市に対して8次の申し入れを行いました。副市長が対応予定。先立つ教育委員会への申し入れでは、教育長が対応。緊急事態宣言は解除されても、新しい生活様式による日常生活が求められます。いつまた感染爆発が起きても対応できるような検査と医療体制の構築が求められます。福島市もこの観点に立った対策を講じるよう求めました。市内には2か所のPCR検査所が設置されましたが、同時に発熱外来の設置も求めました。

 また、6月1日から通常の授業が再開されることから、教育においても新しい生活様式に基づく対策を講じ、子どもたちが安全、安心して授業を受けられる教育環境の整備が必要であり、更なる少人数学級の実現が必要です。

 1人10万円の給付金について、一人暮らしの高齢者は手続きの仕方に戸惑っているとの相談もあることから、申請相談を本庁だけでなく支所でも受け付けるようにすべきと求めました。