県のＰＣＲ検査検査体制が１日４００検体と２倍に拡大、６月末には５２０に

　２2日開催の県のコロナ対策本部会議で、県のＰＣＲ検査検査体制が江東微生物研究所に２００検体増の委託契約ができたため４００に増加したと報告に。６月末には更に１２０増加するため合わせて５２０検体が可能となります。検査体制が充実した分必要な人への検査を実施するための県としての方針を作る必要があります。

コロナの影響は避難者にも深刻。復興住宅で孤独死

　南相馬市の復興住宅で孤独死している60歳代の一人暮らしの男性避難者が発見されました。死後一定期間経過していたとのこと。報道によれば、住宅には自治会がなく新たな管理人を選出するための会議がコロナ対策で開けず決定されていなかったと言います。社協の相談員もコロナ対策で対面式の個別訪問は行っていなかったとのこと。一人ひとりの避難者を把握し丁寧な支援を行うには、生活支援相談員の増員が必要。自治会も作れず孤立化しやすい復興住宅は、10年目に入った今こそ個別訪問を含めた丁寧な支援体制をつくるべきです。

コロナの第二波に備えるためにも、集中医療体制の充実を

　県内の新規コロナ感染者が、２１日までで１４日間連続ゼロとなり収束が期待されますが、次の第二波がまたいつ来るかわからず、来ても早期に対応し拡大を防止すること、医療崩壊を防止するための備えを今のうちにしっかり行うことが重要です。医療体制では、ヨーロッパと比較して日本の集中治療用ベッドが少ないとの指摘があります。人口１０万人当たりの比較では、ドイツ３３．９床、スペイン９．７床、イタリア８．６床、に対して、日本は５．０床と低く、ドイツの６分の１、多くの死者が出たイタリアの半分近くに過ぎません。福島県内では８１床ありますが、人口１０万人当たりにすると４．３床に過ぎず、全国平均の５．０よりも少ない計算になります。県は補正予算で人工呼吸器を５２台、ＥＣМＯ(人工心肺装置)８台の購入を予定しています。脆弱な集中医療体制の増強は、第二波への備えとしても重要です。