26日、県議団として県内に開業医など１３００人を超える会員を持つ県保険医協会の井桁事務局長と懇談。コロナの影響を全国の保団連がアンケート調査中でまだまとまってはいないが、3割以上の減収が8割に上ると言います。歯科医の減収が大きく、訪問歯科診療は患者さんから来ないでほしいと言われている。国や県の助成制度は収入減のハードルが高く条件が合わないために、申請したくてもできないが5ないし6％あり、ハードルを下げてほしい。医療の現場はマスクはあるが、防護服、ゴーグルシールドは不足している。
コロナ感染の疑いがあってもＰＣＲ検査まで辿り着けない、保健所から様子見てと言われ口論の末に自分の所で検体を採取してようやく検査してもらったというケースがあるなど、検査を巡っては問題があるとのこと。しかし、ＰＣＲ検査を増やすべきかどうかについては意見が分かれるとも。保健所の体制が大丈夫なのかの不安が背景にあるのではと話しています。
25日、県生活衛生営業指導センターの大島事務局長からコロナ禍での各業界の実態と要望をお聞きし懇談。センターは飲食業、クリーニング、旅館、ホテル、公衆浴場、社交業、興業等11業種が加盟。一番の問題は終息点が見えないことだと言います。国は支援策を小出しにするのではなく、思い切った支援策を打ち出し、終息後の再開に向けた新しい生活様式にふさわしい活動様式と支援の在り方を示してほしい。今は国民、事業者の危機的状況との認識で、命と暮らし、営業を守るのが行政の仕事。売り上げの減少率で支援の線引きを行うのはおかしい。50％以下にならなくても事業者にとっては危機的状況だ。 雇調金の申請も面倒で小規模事業者は申請しない事例も少なくない。簡素化しまずお金を出してほしいと語ります。
コロナ後の社会の在り方は、高齢化の振興も踏まえたシステムづくりが求められていると述べて、今の社会、経済活動の在り方の転換が必要だと思うとの認識を示したことはその通りだと思いました。
県内自治体のコロナ対策等の情報共有のにため、23日Web会議で行いました。初めての試みでしたが、集まらなくても会議ができる点では有効な方法と言えます。国の対応が遅い中で市町村がそれぞれ独自の施策を打ち出して、地元の事業者と住民の命と暮らしを守る砦の役割を果たす努力をしていることが良くわかりました。
この中で、川俣町は雇調金対象外の従業員5人以下の小規模事業者に対して、休業手当の一部を補助する制度を創設。1人当たり1日9200円を基準に事業者に3か月まで補助します。この補助金の申請に事業者が窓口に殺到しているとのこと。国の雇調金が申請まで行くのも困難な中で、地元の役場だから地元業者のことが良くわかり、面倒な申請書も必要なく早期支給に繋がるためです。国にもこうした姿勢が求められています。
