２４日、家族でぼなりに１泊。翌日猪苗代町まで下りてみました。道の駅はお客さんで一杯、蜜を避けるため車中でお昼を取り帰宅。昔簡保の宿は今は民間事業者の運営に移管され、サービスはあか抜けた感じになりましたが、利用金もそれなりに引き上げに。しかし、温泉の船室は最高なので気に入って通っています。
２３日、伊達イオン問題懇談会。商業まちづくり条例を力に住み続けられるまちを
２３日、２回目のイオン問題の懇談会を開催。この間の県議会や市議会での動きを踏まえて今後の取り組みについて協議しました。今回もまちづくり条例制定時に尽力された鈴木浩福大名誉教授からアドバイスをいただきました。伊達市が地区計画を策定する手法でイオン誘致を進めようとしても、県の商業まちづくり条例に基づく基本方針の条件をクリアしなければならないこととの関連を良く掴む必要がある、自分たちのまちを将来どうしたいのか、もっと住民レベルの話し合いが大事ことを強調されました。
福島市長が５万㎡なら共存できると発言するなど変化が起きている点では、県が２００５年の商業まちづくり条例制定にあたって行った調査報告書で、１．５万㎡以上の大型店は周辺市町村に影響が及ぶとしたことに立ち返る必要があることを再認識し合いました。木幡市長は何を根拠に５万㎡なら共存できるというのかを明らかにすべきです。
福島市内の商店会も飯野町商工会が３００人を切り県の補助対象から除外されるなど、各地で存亡の危機に立たされており、ここに東北一の大型店が誘致されれば、共存どころか駆逐されることは必至。本当に住み続けられる町づくりを真剣に探究するときです。
２１日、国の失政の尻ぬぐいを国民の税金でやるのかと怒りの電話が
知り合いの方から電話があり、ＧＯ ＴＯトラベルで東京を除外した国の失政の尻ぬぐいとして、キャンセル料金を国民の税金を使うのはおかしいとの怒りの声でした。首都圏を中心に感染者が増え続けているのに、人の動きを増やそうとする政策が批判を受けるのは当たり前、国はそんなことも考えずに前倒しでキャンペーンを実施を発表したために、矛盾が激化しキャンセル料の補償をせざるを得なくなったものです。国民に責任を取らせるべき筋合いではないという主張はその通りです。
