４日、県政つくる会が子育てと教育について県に要望し懇談。２０人程度学級の実現を県も国に要望

　県政つくる会はこの間県に分野別の要望を提出し懇談しており、４日は子育てと教育に関わる要望で担当課に要望書を提出し懇談しました。要望事項は１８項目に上りましたが、特に教室の３密防止と不安を抱える子どもたちに行き届いた教育を行う上でも２０人程度学級の実現は喫緊の課題と求めました。対応した丹野高校教育課長は、教育現場ではソーシャルディスタンスの確保に苦慮している現状があると述べ、施設と教員の在り方を見直すよう７月国に要望したと述べました。

　少人数学級については、全国知事会、全国市長会、全国町村会の３会長が政府と与党に対し７月３日に要望書を提出、３１日には全国の小、中、高、特別支援の４校長会が同じ要望書を文部科学大臣に提出するなど、これまでにない動きが広がってきました。国の骨太方針２０２０でも、「少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備を検討する」としたことは大きな変化です。教育研究者有志が既に全国署名を始めました。国民の運動で政治を動かすときです。

　コロナ対応予算の増額に関わっては、学校のスクールサポ―トスタッフの配置が始まったこと、全校への配置は２学期からになると回答。しかし、参加者からはハローワークの求人要綱では時給８３９円と低すぎる、せめて時給１０００円にすべきと要望しました。教育費の保護者負担軽減では、高校のエアコン電気代負担が減少していない高校があると指摘し、実態調査すべきと求めました。課長はどこの学校か教えてほしいと言いましたが、実は特定の高校の問題ではなく、根本には県の維持管理費が少ないことがあります。高校現場ではエアコンを終日つけていると電気代が高く予算が不足するため、保護者から徴収するところが出てくると言います。電気代を負担してもいいから快適な環境で学ばせたいという親もいれば、保護者負担は解消してほしいという保護者もいて学校の対応はまちまちだとのこと。県の維持管理予算の増額こそ必要なのです。また、ＰＴＡ会費で事務職員や給食の配膳員を配置しているなどの事例もあるが、二本松市は未配置となった学校に市が負担して事務職員を配置していることも報告されました。

　学習指導要領の柔軟な対応では、高校入試について６月のアンケートに基づき出題範囲を縮小すると述べました。今年度は中止された学力テストを、国は来年度の実施を表明、県も実施の方向と述べました。

　ＰＣＲ検査の要望も切実です。子どもが夏休みに帰省したら、教員の親は仕事に行ってもいいのか迷う、ＰＣＲ検査を受けられれば安心して仕事に就ける、何とかしてほしいとの要望です。必要な人が受けられるように、検査体制を抜本的に強化すべきです。世田谷区ではだれでも受けられるような方向で検討すると伝えられており、本県の攻勢的な取り組みが求められます。

3日、県にコロナ感染症に関し、首都圏での感染拡大を受け、検査の拡充等を求めて緊急要望。

　3日、コロナ対策で県に検査の拡充等の緊急申し入れを行いました。全国的に1日の新規感染者が過去最大を更新し続ける深刻な状況が起きているにもかかわらず、国が有効な対策を打たないばかりか、GoToトラベルキャンペーンを前倒しで実施するなど、逆さまな施策で混乱を招いている現状から、党の志位委員長が先月28日に安倍首相に緊急申し入れを行ったことを踏まえて、党県議団としても県に緊急申し入れを行ったものです。首都圏をはじめ全国的な感染拡大の地域が一定特定されることから、ここに集中的な面的にも網羅できるような検査を行い感染者を特定し隔離、保護治療する体制を急ぎつくるよう国に求めるべきこと、県としても感染リスクの高い職種と利用者に対して戦略的なＰＣＲ検査を行うこと、感染爆発が起きても対応できるよう今から施設確保すること、とりわけ重症者用の集中治療用ベッドの確保、現場で不足が指摘されている使い捨ての手袋や防護服、消毒液の確保と配布等を求めました。

　特に県民要求の強いＰＣＲ検査を戦略を持って取り組む方針が、県のコロナ対策本部会議の議論に欠如していると指摘、本県には感染の震源地と言える地域はないものの、今から本気の取り組みが必要だと求めました。

1日、自治体問題研究所総会とネットで中山徹氏が記念講演。

　1日、県の自治体問題研究所の年次総会と自治体学校に代わりネット講演が配信去れ視聴しました。この日は、奈良女子大教授だった中山徹氏が、公共施設の統廃合と民間委託の現状と対抗軸」と題しての講演。国が地方自治体に計画策定を義務付けた「公共施設等総合管理計画」が、人口減少を前提に公共施設を統廃合し面積を縮小する計画づくりを求めていると指摘。一方で自治体は人口減少をいかに食い止めるかの観点で、人口ビジョンを策定している。この二つは明らかに矛盾していると述べ、公共施設の総合管理計画は人口ビジョンに基づいて策定されるべきだと指摘、そもそも公共施設の目的は住民生活を豊かにするためのもの、これから20年や30年前の生活に戻る必要はないと述べました。そのうえで、公共施設の維持管理コスト削減の手法として、公共施設全体の面積を削減するのではなく、長寿命化を追求すべきと述べ、耐震改修、定期点検で維異常を早期発見する、点検や修繕は地元の建設業者の仕事おこしになり、循環型の地域経済につながると指摘した点はとても興味深く聞きました。

　住民生活に密着した公共施設は、高齢者でも無理なく歩いて通える人口1万人、1㎢の日常生活圏内に整備すべきと強調。人口30％程度の減少ならコンパクト化の必要はないと述べ、空き家などを活用した公共施設整備と防災対策を進めるべきと述べました。公共施設の在り方については、これまでの取り組みの検証を行ったうえで、市民ニーズを実現するためのまちと人づくりを進めるべきだと指摘しました。