安倍首相の後継総裁選びにマスコミ上げて大騒ぎですが、誰がなっても安倍政治の継承では政治は変わりません。国民の期待感は全く感じられません。コロナ禍の下で、自助、共助、公助と政治の役割は最後、自己責任ばかり強調する政党に国民が期待を持てないのは当然です。
日本共産党は、新自由主義を抜け出して国民の命と健康を最優先し社会が支え合う温かい政治の実現を訴えています。今こそ政治を変えるチャンス。市民と野党の共闘を各小選挙区で急ぎ構築することです。
福島駅前での定例朝宣伝
県内１６４のかかりつけ医でコロナ感染の抗原検査可能に
県は、コロナとインフルエンザの同時感染拡大に対応できるよう、かかりつけ医でコロナとインフルエンザガ同時に検査を受けられるようにするため、１６４の医療機関とコロナ感染症検査の契約を締結しました。保険診療とするには、県と医療機関の契約締結が条件です。検体は鼻咽頭から採取し抗原検査を行います。インフルエンザ検査も鼻咽頭から採取するため、一般の医療機関では普段から行っている検査方法で、余り抵抗はないとのことです。１６４はどこの医療機関か、医療機関名は医療側の要求で明らかにされませんが、国は公表する方向で動いているとのこと。発熱等で不安を抱える県民が、身近なかかりつけ医で検査が受けられるようになることは大きな前進と言えます。
コロナの検査に関わっては、無症状者の感染を早期に特定できるように、感染リスクの高い医療や介護、障がい者施設、保育所や学校等の面的検査の実施が求められます。
９日、公立学校教員に変形労働時間制導入しないことを求める署名５３１筆提出。前回と併せて２８００筆余に
９日、公立学校教員の変形労働時間制導入に反対する署名５３１筆を提出し懇談。署名は前回と併せると２８００筆余になりました。教育現場からは、コロナ禍の下で長時間勤務はむしろ拡大している。まず多忙化の解消こそ優先すべきだとの指摘が発言者全員から出されました。対応した県教委の職員課は、まず多忙化解消のアクションプランの実現を目指したいとし、6月の調査結果が間もなく発表される見込みと述べました。文科省から実施に向けた省令が出され説明会が予定されていたが、コロナで中止になりユーチューブで見てほしいということになったとのこと。
9月議会には条例改正の議案提出はなく、県当局としても見通せない状況にあります。参加者らは、国言いなりでなく県教委独自の判断と裁量で中止をと求めました。
