１７日、地震被害が大きい新地町の現地調査と町長から聞き取り

　１７日、地震被害が大きかった新地町で現地調査を行い、大堀武町長と懇談し聞き取り調査を行いました。町長は、１０年前は町内でも被災地とそうでない地域とがあったが、今回の地震は家屋、家財含めると全世帯で何らかの被害が出ており、全世帯が被害者となっていることが特徴だと話しています。

　避難者は３人だけだったが現在は帰宅しているとのこと。新地町もいたるところで瓦が崩落しブルーシートをかけた屋根が連続している地域がありますが、瓦職人が頼めずブルーシートをかけられない世帯もかなり残されている模様。ボランティアを要請しようにも屋根に上がる作業は危険なため依頼できない。自衛隊も人命救助の作業以外はやらないらしく、ここにも頼めないのだと言います。

　被害の実態を見れば激甚災害の指定をしてほしいと思うが、人的被害がなかったため難しいと言われている。人的被害が無くてよかったのに、被災者支援では逆のことが起きるのは何とも皮肉。

　町は、使える制度がないか職員総出で探しているが見つからないと。県が被災者生活再建支援法が該当しないときに、県独自に支援する制度を創設しましたが、この制度は市町村には知らされていないらしく、その情報を聴けたのはありがたいと感謝されました。県がこの制度を活用するかどうかは、被災地からの要望次第だと思うので、是非声を上げてほしいと伝えました。

　役場の庁舎内もあちこちの壁や天井が壊れ、議場は日中会議中だったら大けがしたのではないかと思うほどの壊れ様です。

井上新地町議、大橋沙織県議とともに 大堀武町長と懇談し要望を伺いました。

議場の天井が落下

　町の中の何件かの被災住宅を見せていただきました。瓦が広範囲に落ちたお宅は、すごい雨漏りで大きな樽のようなバケツで雨漏りの水を受けていて驚きました。見せていただくのも気の毒なくらいでしたが、見ていただいてよかったですと、感謝され救われた思いです。玄関には建物が危険な状態を示す黄色の張り紙がありました。

大きな住宅の二階は雨漏りで大変なことに。玄関には注意の紙が

雨漏りを受けるバケツ

塀が倒れ、傾いた部分も

土蔵の壁と屋根が壊れていました


 

１６日、地震被害の大きかった相馬市を視察、市から被害状況を聴取

　１６日、地震被害の大きい相馬市に入り現地調査。村松恵美子市議とともに市の総務部長から被害状況を伺いました。相馬市は地震発生から僅か２３分で災害対策本部を設置、５３分で避難所を設置したと報告されており、なぜ迅速な対応ができたのかと伺うと、職員が何度かの災害で訓練されてきたことが大きい。公務員としての自覚も強くほぼ全職員が市役所に集合し対応に当たったとのことです。立谷市長は、夜中に全市民向けに防災無線を使い被害情報を伝えたことは、市民の安心につながっていると言います。災害時のトップの姿勢の重要性を教えています。

　市役所の裏にあるアリーナに設置した避難所には最大で９２人が避難したが、現在は４人まで減少、一人でもいれば閉鎖はしない方針とのこと。避難所のパーテーションは天井がないもので、コロナ用に新たに購入したもので、早速活用できたとのこと。スポンド様の裏が付いた敷物を強いて使いますが、段ボールベッドは転落の危険がありそれよりは安全で使いやすいと話しています。

　被害対応に要した費用と、罹災証明発行に必要な災害調査のための人員派遣をお願いしたいとの要望を受けました。

市内のいたるところにブルーシートの屋根が目立ち、被害が広範囲に及んでいることが分かります。

　実は、昨夜の報道ステーションに立谷市長がリモートで出演、被災当時の様子を話していたのを聴いて、市の災害対応の早さに驚きました。そのことを話すと、全国からそのような反応が届いているとのこと。さすが全国市長会の会長と敬服です。

補正予算案、コロナ対策で８４億円、河川８２億、道路８８億の増。全体では９０７億円の減額に

　１５日、補正予算案の説明。全体では９０７億円の減額補正に。コロナ対策では８４億円の増額です。入院病床確保で約１００億円増額され今年度の総計では２７０億円に。生活福祉資金貸し付けの預託として３０億円、観光の県民割は１．５万泊分８１００万円を追加し今年度は２２万泊となります。一方で、昨年４、５月の感染拡大防止協力金、支援金は２９億円の減額。７４億円を見込んでいたのが実績で２９億円の減になったものです。昨年１１月で申請受付を終了していますが、未申請の事業者がいると思われること、６月以降もコロナの影響は継続していることなどを勘案すれば、更に対象を拡大して支援すべきです。社会福祉施設への慰労金、支援金も２６．６億円の減額。これも実績に基づく減額とのこと。保育士や学童クラブ支援員には慰労金が支給されないなどの問題がありました。減額になるならこれからでも対象を拡大すべきです。

　減額で大きいのは除染土壌搬出経費の４３３億円の減。現場保管から仮置き場や積み替え場に移動せずに直接中間貯蔵施設に搬出する事例が増加していると言います。

コロナ対策で地方に交付される臨時地方創生交付金は、今回の３次補正含め３回合計３兆円規模となり、本県には２８３億円が交付されます。３次分は８５億円ですが、新年度に４０億円は既に予算化されているとのことで、新規事業に使えるのは４５億円。コロナの影響が大きい事業者への直接支援を厚くすべきです。

　国土強靭化事業として、河川に８２億円、道路に８８億円を計上しました。