２４日、神山議員が代表質問。医療、介護施設へのＰＣＲ検査拡大に否定的。原発事故は人災と受け止めるべきと言いつつ、東電を加害者とは言わず

　２４日は共産党の代表質問。神山議員が質問を行いました。コロナ感染拡大防止の戦略として、医療、介護施設関係者全員のＰＣＲ検査の実施を求めたのに対して、知事は医師の判断の下で実施している。感染が確認された所では無症状者を含め幅広く行っていると答弁。医療、介護施設職員に無条件でＰＣＲ検査を行うのは予定を含め２５都県に及びますが、福島県はそこに踏み込もうとはしません。再質問で追いかけても、ＰＣＲ検査は医師の判断でを繰り返すだけ。感染拡大防止の戦略は示されません。

　原発事故について、１０年の節目に当たり改めて知事に事故の認識を聴いたのに答えて、津波対策を怠ったこと等による人災と受け止めるべきとの認識を示しました。内堀知事が自らの言葉で人災との言葉を使ったのは初めてです。しかし、人災というなら東電も国も事故の加害者という関係になるはずですが、事故原因者という言葉を用い、決して加害者とは言いませんでした。ここに知事の限界が表れています。

　福島県の人口減少対策に関して、県立高校の廃止が地域の人口減少に拍車をかけると指摘しても、スマート農業、新産業創造など復興と地方創生を車の両輪で進め、福島ならではの地方創生に取り組むと答弁。具体的な高校統廃合の影響を語ることはできません。

２１日、福島市の市営中央団地７号棟は全壊となり、福島市が災害救助法と被災者生活再建支援法の適用に

　２０、２１日と市内の被災家屋を見て回りました。土台の柱が壊れた中央団地７号棟に伺うと、１６世帯全員が避難所に避難しており、２１日夜に市の説明会が開催されました。高齢者も多く、住民は古くても中央団地の空き部屋に移ることを希望していると言います。建て替え計画があるため、市は退去後修繕を行っていませんが、安心して生活できる環境整備が求められます。

　この団地で全壊世帯が１６戸となったため、県は１つの自治体で10戸以上の全壊に該当するため、福島市に被災者生活再建支援法の適用を決めました。

土台が壊れた中央団地７号棟

　渡利では他にも土台にヒビが入り注意の黄色の紙が貼られた住宅、塀が倒れたお宅など、まだまだ把握できていなかった被害が相当数ある模様です。倒れた塀の撤去は市が災害ごみとして収集しますが、制度が知られていないため、多くの所で民間事業者に撤去を依頼してしまっています。これらの費用も支援対象とすべきです。

 通りがかったお宅で塀が倒れているのを発見。市に通知するよう勧めました。

注意の紙が貼られたお宅は、土台にヒビが入り家が斜めになっていて、生活するには不安と。

　福島市は災害救助法とともに被災者生活再建支援法が適用されることになりました。罹災証明を交付してもらうことが前提です。被災された方は、市に罹災証明の申請を行ってください。

19日、知事が２０５０年までのカーボンニュートラルを宣言

　19日から代表質問が始まり、自民党の質問に答えて知事は２０５０年までのカーボンニュートラを宣言しました。昨年の９月議会で私がＣО２ゼロ宣言を行い、実行計画をつくるよう求めていたもので、ようやく県として宣言となったものです。宣言すればいいというわけではないので、これから実効ある計画づくりが求められます。