宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

4月1日、新年度がスタート。福島市は介護保険料据え置きに。消費税開始から32年、5%への減税を求める街頭宣伝。

 1日から新年度がスタート。年金引き下げの一方で食料品値上げなど国民生活の負担増に。今年は介護保険の見直し時期に当たっており、全国的には保険料引き上げの市町村もありますが、福島市は今期3か年の介護保険料は据え置かれることになりました。

 保険料が上がらないのは歓迎ですが、必要な介護保険サービスが受けられるのかが問題。一昨年から国の指導で特養ホーム待機者数を要介護3以上の人に限定して発表することになったため、2019年4月1日時点の県内の特養ホーム待機者数は、前年の1万人を割り込み7879人に減少。福島市は1307人が1055人になりましたが、実際の待機者が減ったわけではありません。待機者をなくして、希望する人が安心して施設に入れるようにするためには、施設の増設が必要ですが、市町村は施設を増やすと保険料に跳ね返ることを懸念して、介護施設増設に踏み出せないでいるのです。

 県は、市町村計画の積み上げが県の整備計画だとして、市町村に責任転嫁していますが、施設増が介護保険料を押し上げる悪循環を断ち切る仕組みの構築こそ考えるべきです。

 1日で消費税がスタートして32年、消費税をなくす会が当面5%への減税を求めて街頭宣伝を行いました。署名に応じてくれた方は、僅かの年金が減らされて大変。消費税負担は重いと話していました。コロナ禍の下で国民生活は益々大変なのに、大企業の内部留保は700兆円を超える異常な経済の歪みを正すためにも、最悪の不公平税制消費税は5%に減税をと訴えました。

 また、今国会には消費税を財源にベッド削減したら交付金を出す法案が提案されています。コロナ禍でベッド削減どころか安心して入院隔離できる体制整備が求められており、ベッド削減の真逆な政策は断じて許せません。

  福島県の地域医療構想では、2015年の県内のベッド総数20312床を2025年までに15397床に約5000床削減、特に急性期病床は12140から5380に6760床も減らす計画です。2019年7月時点では、総数で1236床の減少ですが、急性期病床は1579床の減となっています。それでも国は計画通りに減らないため、消費税を財源にベッド数を減らせば交付金を出すという飴で推進しようとしているのです。医療の現場では、一番需要の高い急性期病床は減らせないのが実態。国の計画は現場を見ないものです。

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25日時点の医療従事者へのワクチン接種は11528人。ワクチン確保は大丈夫か?

 26日の県コロナ対策本部会議で報告された医療従事者へのワクチン接種は、25日時点で1万1528人。全体で約7万人の2割強。間もなく高齢者への接続が始まろうとしており、このペースで大丈夫なのか疑問です。

 ワクチン確保が計画通りに進まないのかもしれません。人口100人当たりのワクチン接種率は日本が0.46人と世界の最低クラス。最も高いイスラエルは112人です。医療関係者の打ち合わせの中で、日本でなぜワクチンが作れないのかが議論になりました。やはり基礎研究にお金が付かなくなっているためだと言います。日常的に基礎的研究が行われていれば、緊急対応も可能となる。日本の政治にその観点が無いから外国頼みになり、計画通りに事が進まない事態を招くことになると。日本の科学も医療や福祉も金食い虫のように扱われ、目先の利益を生まない邪魔者扱いされてきた結果が、今日の事態を生んでいるのだという訳です。一見無駄なように見えても、実は大事な役目を持っている仕事は沢山あります。利益至上主義に陥らない社会の在り方が求められています。

 

南相馬市の除去土壌再生利用の実証事業、国が断念へ

 南相馬市の渡部市議から連絡があり、26日の全市議会員協議会で環境省が除去土壌再利用の実証事業は行わないことになった旨の説明を行うとのことです。住民の反対が根強いこの事業を強引に進めることはできなかったものです。

 それにしても、25日オリンピック聖火リレーのスタート地点となったJビレッジから出た大量の除去土壌は、どこで再利用されたのか、去年私が本会議で追及しましたが、県は今もって明らかにしません。今議会でも立憲民主党の県議がこの問題を質しましたが、県は知らないの一点張りです。Jビレッジを管理する財団の理事長は企画調整部の次長、知らないはずが無いのに、知らないことで押し通す方針らしい。これが復興五輪の実態だとしたら、何とも情けない。