宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

9日、いわき市夏井川災害被害者の会が県に要望書

9日、昨年の夏井川災害で被災した住民らでつくる会の代表が、県に河川の抜本的な安全対策を求める要望書を提出しました。30年も前の計画で河川改修が行われていることに対して、従来の対策ではもはや対応できなくなっているのが今の水害だとして、計画を…

南相馬市が1学期だけ給食費無料に

5日、南相馬市が子どもの学校給食費を当面1学期全額無料にすることが市会議員の報告でわかりました。これまでは3人目以降を無料にしていたもの。コロナ禍で学校給食がまともにできなかった状況の中、給食を無料化する自治体が増えています。福島市は今年…

8日、Jヴィレッジの除染にかかる問題で、馬奈木弁護士とおしどりマコさんが議会にレクチャー

おしどりマコさんと馬奈木弁護士が、Jヴィレッジの原状回復工事と称する除染に関わる疑問に関して議会にレクチャーを行い参加。マコさんがJヴィレッジに高線量地点があったことに疑問を持ち、県に除染に関する情報開示の請求を行ったところ、東洋経済誌の…

8日、6月県議会が閉会に。汚染水海洋放出反対、選択的夫婦別姓や女子差別撤廃条約選択議定書批准の意見書を自民、公明が否決に

8日は6月定例県議会が閉会に。コロナ対策が主な予算案には賛成。市町村に県の公共事業負担金を課す議案のみ反対。意見書は汚染水海洋放出反対、夫婦別姓、女子差別撤廃選択議定書の批准を求めるものが、自民、公明の政権与党の反対で否決とされてしまいま…

7日、遠藤喜多方市長と斎藤議長が県議会に「みなし過疎」存続で要望書

7日、遠藤忠一喜多方市長と議長が党県議団控室を訪問、全国で25あるみなし過疎制度の存続を求める要望書をいただきました。しばらく懇談、国土の6割を占める森林が持つ国土保全機能をもっと正当に評価し守るべきだと強調。 喜多方市がコメの全量全袋検査…

7日、Jヴィレッジの除染と指定廃棄物の経過報告に来るも、事実経過は不明のまま。除去土壌を土地造成工事に使用

先の生活環境部の審査で指摘していたJビレッジの除染に関わる問題で、生環部と企画部が揃って報告に来ました。①Jビレッジで行われたのは除染ではなく原状回復工事であること、8000ベクレル以下の土壌は既に市町村と地権者の合意のもとに、土地造成工事…

県のコロナPCR検査検査対象が拡大。県民世論調査で医療体制強化が最大、検査の拡大が2番目

民報新聞が行った県民世論調査で30%がPCR検査の拡充を求めていたことが明らかとなり、県はようやくPCR検査対象をさらに拡大する方針を明らかにしました。この問題は、県議団も県の民主団体、県政つくる会などがPCR検査検査を行う濃厚接触者を幅広…

原発避難者の生活厳しさを増す。

6日、原発事故の避難者が復興住宅に住んでいるが、家賃支援もなくなり生活が厳しいと訴えられました。事故前アパートなど持ち家以外で家賃を支払っていた方には、国の第四次追補で家賃の一括賠償金が支払われます。この対象になるはずと担当課に問い合わせ…

6日、災害に強い県づくり特別委員会。台風被災者支援の強化を

災害に強い県づくり調査特別委員会で、昨年の台風被害の対応の報告がありました。国の被災者生活再建支援法に基づく支援金の申請状況について、5月末の支給は3747件との報告ですが、住まいの債権状況が分かるように、基礎支援金と加算支援金を分けて件…

3日、生活環境部の審査。Jヴィレッジ敷地内にある除染で出た指定廃棄物を除染担当課は知らないと強弁。

生活環境部の審査で、東京新聞が報じたJヴィレッジ敷地の除染事業をめぐる問題で、県の対応を質しました。東京新聞、東洋経済の記事によると、Jビレッジの除染で出た土壌のうち8000ベクレルを超える指定廃棄物が敷地の中に保管されているが、東電はそ…

2日、企画調整部審査。避難者支援の強化、新たな拠点施設整備の見直しを要求。地方創生特別交付金の有効活用を

2日、企画調整部の審査。予算は1件のみでJビレッジのピッチを活用した健康づくり事業費のみ。コロナ禍の下で避難者の支援を強化すべき、避難区域に新たに設置計画の国際教育研究拠点施設について、イノベ関連施設の連携を進めるために新たな施設が必要と…

30日、大橋県議が一般質問。学生支援、学童クラブ支援員への慰労金、県は国に求めるだけでいいのか

30日、大橋県議が一般質問を行いました。知事には大学生への県の経済支援を求めました。当初県は担当部署がないなどと、質問すること自体を受け入れられないかのような対応をしていた問題。知事が答弁はしたものの、国に求めて支援が拡大されたなどと述べ…

30日、コロナ対策はネット申し込みだけでは不親切と苦情が

コロナ対策の支援策が国も県も様々打ち出されていますが、どれもネットでの申し込みが主なため、ネット環境のない人や熟達していない人たちは、その恩恵に浴せない。申し込み方法は高齢者も視野に入れて検討すべきだとの苦情が寄せられました。当然の要望だ…

県内の雇調金申請に対する給付率は6割どまり。県の協力金は43%、早く手元にお金を

県の雇用労政課によると、6月29日現在の県内の雇調金申請件数は5067件、給付は3176件と6割に留まっていることがわかりました。 また、遅れていた県の自粛要請した事業者への協力金、支援金は今月10日頃は3%の給府でしたが、29日現在で申請…

29日、汚染水海洋放出に反対する意見書が19議会に

29日、郡山市議会本会議で汚染水海洋放出に反対する意見書が全会一致で可決され、これで県内の汚染水関連意見書は19となりました。

29日、核兵器禁止条約に署名、批准する日本を 平和行進に代わりスタンディング

毎年続いてきた平和行進が今年はコロナで行えないため、市内要所でスタンディング。29日朝は、わたり病院前の歩道に52人が集まりソーシャルディスタンスを取りつつスタンディングを行い、通行者にアピールしました。今年は県への要請行動もありませんで…

25日、宮川議員が代表質問。汚染水海洋放出に知事は反対言わず。

25日、宮川議員が代表質問を行い、コロナ対策、原発対策、災害対策等を取り上げて県の取り組みをただしました。知事には自粛と補償は一体の立場で国に求めるべきと質したのに対して、全国知事会として自粛と補償を一体で行うよう求めてきた。引き続き事業者…

原発の汚染水海洋放出に反対する意見書が18議会に拡大

6月議会がひかれる中、24日までに福島原発から出る汚染水の海洋放出に反対する意見書が、本日郡山市が可決し県内18市町村議会に広がりました。民報社が行った県内議会へのアンケートでは、意見書可決が17、審議中が2、こんご審議予定が11に上ります。国…

23日、6月定例会が開会。335億円の補正予算、コロナ対策は先決と補正合わせて615.7億円に。

23日、6月定例会が開会。335億円の補正予算案が提案されましたが、その大部分はコロナ対策経費。知事の提案説明では、この間の専決処分、臨時議会の補正、今回の補正を合わせるとコロナ対策費は615.7億円になります。コロナ対策事業はこの間発表されたものを…

21日、伊達市イオンモール進出計画で、意見交換会。これからの社会にふさわしいまちづくりを市民参加で議論を

21日、伊達市のイオンモール建設計画について、地方議員やまちづくりの研究者の皆さんと意見交換会を行いました。伊達市議会議員の報告では、市長は次の9月議会は地区計画案を提案、来年2月議会には土地区画整理組合と事業計画を提案したいとの意向を表…

19日、党国会議員とともに民主団体の要望を聞く会を開催。夕方街頭宣伝

19日午前、国会が閉会し高橋ちづ子衆院議員、岩渕友参院議員が早速地元に入り要望を聞く会が開かれました。船山由美比例候補も同席し挨拶。 冒頭の国会報告では、議員は宿舎と国会の往復しかできなかったが、地方から寄せられる様々な要望が国会質問の力に…

19日、青年組織DAPPEが汚染水の海洋放出に反対で県に申し入れ

19日、東電の汚染水問題で精力的に活動している青年の組織DAPPE(平和と平等を守る民主主義アクション)が県に対して東電の汚染水海洋放出に反対するよう求める申し入れを行い同席しました。対応した伊藤原子力安全対策課長は、皆さんの活動はネットや…

17日、中合福島店閉店に関し、雇用テナント対策で福島市に申し入れ

17日、中合福島店が今年の8月31日で閉店することに伴い、雇用の確保、テナントの事業継続支援等について、福島市議団とともに福島市に申し入れを行い、産業雇用政策課長が対応しました。福島市は101のテナントに事業継続の要求があるかアンケートを実施、約…

避難区域のイノベ関連施設をめぐるバス路線の実証事業に外部監査からも無駄遣いの指摘が。今度は巨大な教育研究施設建設が重点事業に。

復興事業に関わる外部監査の中で、イノベ関連施設を回るバス路線の実証事業について、延べ63人の利用で実質一人22万円のバス代になり事業として成り立たず、このような結果になることは想定できたはずだと厳しい指摘を行いました。 この点では、私の担当委員…

福島原発の汚染水海洋放出に宮城県漁連が異議、県内12の議会でも反対の意見書

15日宮城県漁連が福島原発の汚染水について、県や議会が海洋放出に反対する意見を挙げるよう求める申し入れを行ったとの報道がありました。他県からのこのような動きは初めてですが、国連の人権委員会の特別報告者がコロナで大変な時に結論を急ぐべきでない…

14日、中合福島店閉店で、テナントと懇談。この時期の新たな店舗再開は困難。

14日、大橋県議とともに中合のテナントから話を伺い懇談しました。このテナントは今年8月まで契約しており、中合閉鎖とともに店も閉じる考えだと。去年10月からの消費税率10%への引き上げが客の低迷に影響していたところに、台風被害が加わり、今年何とか挽…

県内の雇用調整助成金の申請に対する決定率は44.5%と半数未満

県が福島労働局に問い合わせた結果、6月10日現在の県内の雇用調整助成金の申請件数は2437件、決定件数は1085 件で決定率は44.5 %、半数にも届いていないことが分かりました。全国的な支給の遅れが大問題になっていますが、本県も同様の状況にあることが明ら…

12日、みんなで新しい県政をつくる会が学校再開を受け、子どもと教育について県に要望

12日、みんなで新しい県政をつくる会が、子どもと教育について県に要望書を提出し懇談。コロナの新しい生活様式を踏まえて①3密を防ぐため20人学級等教育環境の改善②ストレスを抱えた子どもたちに寄り添い一人ひとりを大切にし、子どもや教師の負担とならない…

12日、みんなで新しい県政をつくる会が子どもと教育について県に要望

12日、みんなで新しい県政をつくる会が、子どもと教育について県に要望書を提出し懇談。コロナの新しい生活様式を踏まえて①3密を防ぐため20人学級等教育環境の改善②ストレスを抱えた子どもたちに寄り添い一人ひとりを大切にし、子どもや教師の負担とならない…

10日、コロナ対策県の補正の概要の説明を受けました。

10日、6月県議会に提案される補正予算案のうち、医療分野の内容について担当課から説明を受けました。医療従事者への慰労金は、コロナ感染者に直接接触する医療従事者には20万円、その他の医療従事者には10万円と5万円に分かれますが、その詳細はまだ国が示…