１７日は特別委員会が開かれ、広域的な県土の整備について報告と質疑。津波被災地は多重防護の公共事業を行っていることが報告されたものの、背後地の宅地の整備状況の報告はない為、生活再建の視点で一体的に進めることを求めました。県の事業ではないので…