8日、県議団として県に対し、商工業の賠償を基本的に5年で打ち切る方向が出された問題で、国と東電に撤回を求めるとともに、県の損害対策協議会全体会を開き対応することを求める申し入れを行いました。対応した生活環境部の御代次長は、7日知事が広瀬東…
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