県の国保課が来年度の七曜損国保納付金にかかる本算定の結果を説明に来ました。それによると、国保広域化前の２０１６年度比でみると、解せ機変緩和措置を行ったうえで引き上げとなるのは１５市町村です。しかし、今年度との比較では、１人当たり年額６００…

２８日、県議会の一般質問に立ちました。避難者向け住宅支援が次々と打ち切られるもとで、避難者が生活困難に陥っているとして、県に住宅支援の継続を求めました。その中で、県が国から借り受けて自主避難者に貸しだしている国家公務員宿舎について、県が延…