市内の障がい者就労継続支援Ｂ型事業所を運営する皆さんが、コロナ禍で仕事の受注が減少し、苦しい運営を迫られており、県に障がい者優先調達法に基づく発注を増やしてほしいと要請しました。この日は４事業所から代表が参加し、県障がい福祉課長が対応しま…

３０日、生業裁判高裁判決について、弁護団の南雲事務局長と荒木弁護士から説明を受けました。国が規制機関の役割を果たさず、東電の言い分を唯々諾々と受け入れたことの経過が裁判で明らかにされた点を詳しく説明されました。２００２年、国の地震、津波の…