２４日は、一日６月議会に向けた政調会が開かれ各部局から説明を受けて質疑を交わしました。
原発事故から１年２か月が経過してなお、福島市の自主避難者が増え続けている実態を示しながら、県内自主避難者への家賃助成などの支援策を早期に実施するよう改めて求めました。担当課長は、まだ悩んでいますと述べて、支援実施の方針を明確には示しませんでした。自主避難する権利を求める会の要望に県は６月８日までに回答することになっていますが、これを待たずに直ちに結論を出すべきだと求めました。
放射能汚染の不安が拡大するもとで、学校の教育環境改善も緊急の課題。福島市教育委員会が発汗機能の発達も教育だと強弁してエアコン設置を拒否していることを紹介しました。県教育委員会の適切な指導が必要ではないかと求めたのに対して担当課は、快適な学習環境を整備することは重要だと答えました。福島市の常軌を逸したような態度では、福島から益々子供はいなくなってしまいます。市民の声をどんどん福島市に集中しましょう。
子どもの医療費１８才まで無料化することに関して、県がこれまで所得制限を設けたり、レセプト１件当たり１０００円の自己負担を設けてきた問題で、この際取り払うべきだと求めました。県はこれには答えず、４年生から高卒までは全額県が持つので、結果的には市町村の負担は増えないというに留まっています。
無料化に関わっては更に浪江町が全町民の医療費無料化を国に求めていることを示しながら、全県民の医療費無料化を検討すべきだと求めました。
また、避難見直し区域の住民に個人線量計を配布する事業に関わって、これは全県民に対して行うべき事業だと指摘しました。とりわけ線量が高い福島市民にとっては、除染が始まったとはいえあちこちにホットスポットがあり、しっかり測って自己防衛ができるようにすることは不可欠の課題です。早期の実施を引き続き求めていきます。
６月議会は、私が代表質問を行う予定です。皆さんのご要望をお寄せいただければ幸いです。
