宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

切実な県民要求で一日中政府交渉

 11日、国会で一日中政府交渉を行いました。早く要求を届けようと、4月から予定していた行動でしたが、国会の日程が錯綜したため、漸く実施の運びとなったものです。

 一日がけの交渉でしたが、これだけの時間をかけて、福島県民が抱える生の要求を直接国に届けた意義は大きかったと思います。来てよかったねというのが帰り道でのみんなの感想。

 賠償問題では、ADR(賠償支援センター)の支所を県内4箇所に7月から開設することを明らかにしました。

 環境省では、除染について個人が業者に委頼したものについても、市町村の除染計画に位置付けられれば財成負担の対象となるとの見解が示されました。国のマニュアルにもある通りなのですが、実際には、市町村が計画に入れようとしても、本当に負担対象になるのか明確でないために、入れていないのが実態なので、国としてその旨文書通達を出してほしいと要望、持ち帰って検討すると答えました。これが認められれば、地元の業者が直接仕事を請け負うことも広がり、除染の促進だけでなく、地域経済活性化にとっても大きな意味があります。引き続き国、県に要望していきたいと思います。

避難指示がない地域からの自主避難者の支援は、高速道路無料化要望でも、県内への自主避難への支援策でも、地元と国とでは大きな認識の相違があることを改めて実感させられました。

 国は、勝手に避難していると言わんばかりの扱いですが、避難者は放射能の影響が不安でたまらない、この思いが全く伝わらない。何ともどかしい事か。

 災害救助法に基づく支援でも、1年以上もたった中で、本当に必要なのかという考え方が根底にあるため、救済されずに放置されている多くの被災者が存在することが正しく認識されない。この問題も引き続く取り組みが求められます。

 原発の再稼働、事故収束宣言については明確な答えは得られません。但し、事故は収束したとは国は言っておらず、冷温停止したと言っただけと弁解。冷温停止の認識自体が問題なのです。

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