原発事故の原因究明を進めるための、各事故調査委員会の報告が出されていることを踏まえて、知事の事故認識を質しました。
知事答弁は、２月議会と全く変わらず、国において解明されるべき問題として、依然人災とは認めませんでした。
こうした立場では、被災した全県民を救済することができないことは明らかであり、県内外の避難者支援を受けられない人たちを、放置し続けていることに表れていると思います。
復興計画を絵に描いたモチにさせないために、県民要望を直接に届ける運動が益々重要です。
県内避難者に対する家賃支援が受けられない状態が、続いている問題でも、賠償もあるなどと、国と同じ答弁を繰り返すだけです。避難しなければならない気持ちに駆られている被災者の思いや、不安、悔しさが本当に分かっているのでしょうか。
