今日の衆院本会議で、消費税増税法案が可決されました。民主党から５７人の反対者が出たことは、何よりも世論の反映です。参院で廃案にさせるため、もっと世論を大きくしなければなりません。
２６日、神山悦子県議が質問に立ちました。知事に原発を推進してきたことへの真摯な反省を求めましたが、今回の事故は思いとは言うものの、真摯な反省の言葉は聞かれません。
国保事業について、国は医療費無料化を行う自治体にペナルティをかけて、財政調整交付金を削減しています。但し、今回県が県民健康管理基金を活用するものについてだけ、ペナルティをかけない方針であることが明らかになりました。１８才までの医療費無料化の全ての部分について、ペナルティを止めるべきで、神山議員が国に求めるとともに、県として、市町村に助成すべきとも求めましたが、県は、他の保険者との公平性から困難との答弁に留まっています。
