6月議会の最終日、共産党を代表して長谷部議員が議案にたすいる討論を行いました。消費税増税、TPPなど、当面する重要政策について、共産党の見解を表明。尖閣諸島問題でも、軍事的対応ではなく、外交努力を尽くすべきと意見開陳しました。聞いていた他党の議員からも、あの通りなんだけどなと、自らの態度を恥じ入るかのような声も聞こえてきます。
未来ネットの本田朋議員も討論を行いましたが、論調は共産党と真逆。参議院定数削減反対に反対、尖閣諸島問題も軍事的対応すべきというもの。
TPP参加反対の意見書に、今回は自民党が反対しました。最後に挨拶に来た斉藤健治議長は、今回は自民党の役員だけで態度を決めてしまったために、反対という態度になったが、議員を叱っておいたと述べて、謝罪しました。個の議案には、社民の紺野議員と、県民連合の石原議員も、共産党とともに賛成しました。
消費税増税に反対する意見書には、共産党とともに社民の紺野議員が賛成。
TPP、消費税増税反対のいずれの議案も、賛成少数で否決されました。県民多数の声は、県議会には届かないのでしょうか。議会外の世論を更に広げる必要があります。
原発再稼働に関する意見書は、曲折を経て、不十分な内容を抱えつつも、全会派一致で可決されました。原発推進勢力と反対勢力が一緒になって、国に物を言おうとすると玉虫色になってしまう、典型的な産物と言えます。
原発被災県だからこそ、再稼働は認められない明確な意思を示す役割発揮が求められるのではないでしょうか。
TPP反対の意見書に賛成の採決
議会終了後、復興計画の進捗状況の説明を受けました。