桑折町は４月２３日、放射能対策推進会議を全町民参加の組織として設立していたことが分かりました。
茨城県の東海村が、ＪＣО事故の際に全村民の賠償を実現させるために、対策協議会を作ってほぼ全員の賠償を勝ち取った経験に学び、共産党の町議団の提案を受けて作られたものです。この組織をいかにして要求実現のための運動体にするかは、今後の課題だと斉藤松夫町議は話しています。
今回の県議会で、私も各市町村に対策協議会の設置を県が支援して作るべきではないかと提案しましたが、県北で既に取り組みが始まっていることは大変力強く、全県に広がることを期待したいと思います。
