７月３１日から８月２日まで、議会運営委員会で、大阪府、群馬県、栃木県の各議会運営について調査を行いました。
大阪府議会は、維新の会が過半数を占める議会です。だからといって、通常の議会運営が大きく変わったという状況ではない様子。
定例会を４回から３回にしたというので、視察したのですが、９月と１２月を１つにして年３回、要は決算審査を会期中に行うのが主たる理由のようでした。
次に伺った群馬県議会、栃木県議会ともに一問一答方式を取り入れていること、栃木県議会は今年から通年議会にしたということです。
大阪も一問一答方式を取っていて、県民によりわかりやすい質問形態にするのが目的。総括方式と混合して選択できるので、十分に時間を取って意見開陳したい部分は、演壇で質問し、そのあとで、対面式の演壇に来て質問するなど、議員個人の判断で様々な質問形態が選択できるため、大きな問題はなく、むしろ聞いている人にはわかりやすい議会になっているとのことです。
栃木県議会の通年議会は、１月に召集し、１２月までの会期となり、この間に通常会議は３回開かれ、ここで質問を行うもの。２月、９月、１２月の通常会議なので、半年間は基本的には質問が行われないことになります。
その間に緊急事態が起きれば当然臨時の会議が開かれますが、その際質問を行うかどうかは議会運営委員会で協議し決定するので、必ずしも質問が保障されるとは限りません。その点では、現在圧倒的な議会が採用している年４回開催の方が確実に県民の声を反映できるのではないかと感じました。
但し、常任委員会の議論を活性化させるため、テーマを決めて参考人招致も行って議論を深め、当局に積極的政策提案を行っていくというのは大変参考になりました。そのことは、通年議会でなくても可能だと思われます。
このたびの福島原発事故のような場合は、いかなる事態にも対応できる態勢を作ることが大切なことは当然ですが、現在機能している二つの特別委員会をより機動性を持たせるべきだと思います。
注目したのは、群馬も栃木も県議会の本会議質問は全部テレビ中継されることです。全議員が、年１回は質問に立てるように、質問者の人数配分を行っているようです。テレビ放映されるとなると、質問しないと逆に県民批判を受けるらしく、ほぼ全員が質問を行っているようです。
様々な議会改革の議論よりも、県民に開かれた議会にすることの方が、より重要ではないかと感じました。群馬県議会はそのための予算として約３６００万円を計上しているようです。これは生きたお金になるでしょう。
