本日午後、被災者支援が９月で打ち切られるものが相次いで予定されているため、継続を求める申し入れを行いました。
東電の会議映像の全面公開を求めるべきとの要望には、県も全面的な公開を求めていると述べました。
医療費や介護保険の一部負担金、保険料の減免の継続については、被災３県合同で国に求めている。宮城、岩手両県が県独自の財政支援を検討していることから、福島県も何らかの支援策を行う必要があると考えていることを明らかにしました。
県内への自主避難者の家賃支援については、国が今もって賠償での対応を求めており、財政措置の保障がまだないので難しいとの見解が示されました。
村田副知事に申し入れする、久保田県委員長と神山県議団長とともに
