９月２５日から始まる９月定例会に向けた、政調会が行われ、各部局の説明がありました。予算規模は、概ね２００億円。
この中で、県内への自主避難者の調査結果を聴いたところ、全国情報システムで本人が登録している件数は約３００人程度で、登録していない人は掴めないのでプラスαがどの程度あるのかは不明と報告。情報システムならとうに分かっていたはず。実は市町村も調べるすべがなく、情報システムから引き出した数値を県に報告したとのことです。
家賃の支援については、引き続き国と協議するとの説明に留まっています。
コメの全袋検査のための機械配備台数が、当初予定していた１４３台を大きく上回り、１９２台に上ることが明らかになりました。
５社全部の機器がまんべんなく入ることになったようです。当初予定していたよりも、かなり金額が低く購入できたため、その分台数を増やすことができたことになります。検査機器が本格的に配備されるのは９月になってからとのこと。
被災者の医療費や、介護保険利用料の減免が、避難区域を除いて９月末で終了する問題では、県は国保の財政調整交付金の枠内で財政支援をする方針で、市町村に実施の意向調査を行っていることが分かりました。まだ具体的な内容は固まっていないと説明しています。早く実施主体の市町村から県に財政支援の要望を出させることが重要です。
